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帝国データバンクの外資系企業動向調査で、日本国内の外資系企業は2013年12月時点で、前年比0.6％減の3189社であると判明。都道府県別では、東京都が2249社で全体の70.5％。

バニラエア（JW）は2014年夏期スケジュール期間の航空券について、国内線で1,000円の値上げを行なう。また、夏期スケジュールでは札幌線を最大1日6便に増便する。

アエロメヒコ航空(AM)は、2014年6月29日からメキシコシティ/リオデジャネイロ線に週4便で新規就航する。往復ともメキシコシティ/成田線との同日接続が可能。

ハワイアン航空(HA)は、隣島便を予約できる4種類の旅行プランの提供を始めた。提供座席数が限られ運賃が上がる傾向にある隣島便を固定運賃で。

日本旅行は2014年2月17日、豪雪地帯を走る秋田内陸縦貫鉄道の列車を撮影するツアーを発売。通常では見学できない車庫の撮影も組み込み、鉄道プロジェクトならではの企画としている。

チャイナエアラインは成田発ホノルル行き航空券の購入者に、抽選で使用済み航空券の本体運賃分（最大5万円分）のギフトカードをプレゼントする。キャンペーンの当選者は合計9名。

タイ国政府観光庁によると、デモの影響で経済的な損失は2014年1月だけで約520億円（約140億バーツ）。同庁の本国からタワチャイ・アルンイク総裁が来日し「観光客に影響はない」と明言。

内閣府経済社会総合研究所の消費動向調査（2014年1月実施）で、一般世帯の消費者態度指数が2か月連続で減少。1月の消費者マインドについて「足踏みがみられる」としている。

「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の結果によると、スマホ保有率が約5割に。10・20代では8割以上と普及が進んでいる。旅行・交通チケットの購入経験者は22％。

マイナビの調査で、2015年卒の大学生のスマホ保有率が9割を超え、スマホを活用して就職活動をしていることが明らかになった。コミュニケーションではLINE利用が1位。学生向けマーケティングに活用したい。

日本航空/JAL(JL)は、米国FlightStatsから、2013年の内際線の運航実績について、Major International Airline部門とMajor Airline Network部門で世界第1位を受賞した。

エミレーツ航空（EK）は、2014年8月1日からドバイとナイジェリアのアブジャおよびカノを結ぶデイリー便を就航する。

スクート(TZ)は、長距離型のB787-9型初号機を2014年11月に、B787-8型初号機を2015年半ばまでにそれぞれ受領する。全座席に電源を配置、機内でのWI-FI接続も可能に。

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2014年の「メレ・メイ」のスケジュールが発表。約1ヶ月にわたりワイキキを中心にハワイの島々でもコンサートやフラショー、公開講座などが開催される。

成田空港国内線に関する調査で、LCC利用者の約7割がLCCを目的に利用していたことが判明。未利用者の約6割もLCCを希望しており、LCCが動機づけとなることがうかがえる。

クリスタル・クルーズのクリスタル・セレニティが2014年ワールドクルーズの途上、横浜に寄港し、船内見学会を開催。2013年12月に改装を終了した船内を公開した。各写真はレポート内に掲載。

楽天リサーチによると、消費税増税後の節約項目として「趣味・旅行などのレジャー費」をあげたのは48％。一方で「節約しない」との回答は17.4％で、教育関係や交際費に次いで3番目に高かった。

沖縄ベースボールEXPO2014事務局（JTB沖縄内）は独自調査と外部調査結果を考察し、沖縄プロ野球キャンプマーケットのポテンシャルを示唆した。新規ファンの来場が少なく、増やすことが可能だとする。

スイス インターナショナル エアラインズ（LX）は、2016年からB777‐300ERを日本路線に投入。同社ハリー・ホーマイスターCEOが会見で同社の今後の方針や展開を語った。

KNT－CTの2013年12月の総取扱額は、前年比5.7％増の414億7210万円。2ヶ月連続で海外・国内・訪日が前年を上回った。2013年通年では0.8％減の5224億円で、ほぼ前年並みの着地。