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観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

セーバーは、インフィニとともに2013年秋にチャリティ・イベントを共催。また昨年末には社員が企画・運営したチャリティ・バザーとオークションの売上金などをドナルド・マクドナルド・ハウス東大に寄付した。

グーグルは、2013年の日本に関する検索トレンドを発表。日本人には意外なキーワードも含まれており、訪日旅行者の嗜好を知るひとつの手掛かりとなる。

税理士の菊池美菜氏による好評のコラム。今回は、旅行業でかかわりある交際費と会議費について、シチュエーションごとに解説。

JATAは2014年活動方針を発表。会長の菊間潤吾氏は、2013年を「基盤整理ができた年」と評価、今年もツーウェイツーリズムのさらなる促進、国内宿泊旅行の増加への施策、諸課題への取組みを。

ガルーダ・インドネシア航空(GA)は、全日空(NH)との2社間包括提携に関する覚書を締結。コードシェアとマイレージ提携で。

スターフライヤー(7G)が発表した2013年度年末年始(2013年12月20日〜2014年1月5日)の輸送実績によると、国内線は提供座席数12万3177席(前年比52.9%増)に対し、旅客数が同73.2％増の9万9861人と好調に推移した。

スカイマーク・エアラインズ(BC)が発表した2013年度年末年始(2013年12月20日から2014年1月5日)の輸送実績によると、旅客数は同11.3%増の32万8162人だったものの、利用率は前年をを下回る68.2%にだった。

JTBモチベーションズは、148人に実施した調査結果から社内イベントが企業業績と関係が深いと発表。社内イベントを企業の業績向上に繋げるためには「効果的な企画・運営が重要」と提言。

2014年を迎え、旅行関連各社トップが年頭所感を発表。旅行大手JTB、日本旅行や日系航空会社（JAL、ANA）など、各社トップが語る年頭所感や年頭あいさつをまとめた。

日本航空/JAL(JL)と全日空/ANA(NH)は、2013年度年末年始の利用実績を発表。それによると、JL、NHとも、日並びがよかったことから、内際線双方で前年を上回る旅客数を記録し、利用率も前年実績を上回る結果となった。

2013年度年末年始の輸送実績では、ピーチ・アビエーション(MM)とジェットスター・ジャパン(GK)は国内路線を拡大したことから、国内線旅客数を大幅に伸ばし、バニラエア(JW)も国内線で利用率87%を超える結果を残した。

クラブツーリズムは2014年1月6日、民間宇宙旅行の専門旅行会社を、同社の完全子会社として設立。提携するヴァージンギャラクティック社の2014年末に予定する商業運航開始を前に設立を決定。

ＪＴＢコーポレートセールスは、第48回スーパーボウル2014観戦ツアーを販売する。チケット、会場送迎とNFL JAPAN．COM提供のNFLグッズ付きで。

国土交通省は太田昭宏大臣の2014年年頭所感を発表。デフレと円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略に積極的に取り組む意向を表明した。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、2014年を迎えるにあたって年頭所感を発表。ツーウェイツーリズムを促進し産業としての旅行業の競争力を高めていく方針を改めて強調。

観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏による観光コラム。第1回目となる今回は、2014年の旅行・観光トレンドを紹介。また、東京五輪の先、2030年を見据えた観光のあり方について提言も。

東京商工リサーチが実施した経営者アンケートで、2014年の景気は「良くなる」との回答が約半数を占めた。ただし賃金は「変わらない」が6割弱で、慎重に足元固めを使用とする経営者が多い。

世界中のダイバーが憧れるメキシコ・コルテス海の取材レポート。前編は、ダイバー憧れ地でノンダイバーが楽しむことができる海の体験を紹介。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。