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産労総合研究所の出張旅費に関する調査で、コスト削減に取組む企業の姿が鮮明に。国内出張は「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張は「割引チケットや旅行パック利用」が最多。

国土交通省海事局は、クルーズ客船の活性化による観光振興策として、イベントの実施と環境整備に力を入れる。12月3日に「クルーズ・シンポジウム in 沖縄」、12月17日に「日韓クルーズ・定期旅客船活性化フォーラム（仮称）」を開催予定。

日本航空(JL)は、2013年10月の旅客輸送実績によると国際線の旅客は前年比9.8%増の66万2860人、利用率は78.6%。。韓国線は同9.7％減のと引き続き苦戦、一方、中国線は同42.9％増の9万7587人に。

2013年ハワイへの日本人渡航者数は、年末までに157～158万人で推移する見込み。ハワイ州観光局が開催した旅行業界向けの「マハロセミナー＆ワークショップ2013」で発表された。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の総合旅行業務取扱管理試験の受験者数は1万832名で、合格者は2781名、合格率は25.7％。旅行業の合格者数は1151名（シェア41.4％）。

トップツアーの2013年9月の総取扱額は、前年比4.3％増の93.5億円。海外旅行は8.6％減の26.7億円となったが、国内旅行が10.9％増の62.8億円と2ケタ増となり、減少分をカバー。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

今回からスタートするホテルマーケティング・コンサルタントの大野惠子氏による連載コラム「世界のホテル事情」。第一回目は、旅行ビジネスに関わる方なら知っておきたいホテルの格付けについて。

産労総合研究所の調査で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％。ただし、今後実施する企業（14.4％）をあわせると約4割が取り組みを開始していることになる。

関西国際空港の10月の国際線旅客数は、前年比12％増の152万人。日本人旅客数は1.％増の56万人となり、7か月ぶりにプラスに転化した。外国人旅客数も好調で、10月として過去最高を記録した。

アマデウスの2013年第3四半期の業績で、旅行予約コンテンツ流通事業における航空予約数が6.6％増加し、世界シェアは約4割に拡大。ITソリューション事業の収入は6.6％増で、搭乗旅客数は4.5億万人に。

1974年12月までに製造された車両約60台で台湾1周をする「RALLY NIPPON 2013 in TAIWAN」が間もなく開催。震災時の支援に対する感謝と、日台交流の側面で。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

日本法規情報株式会社が同社運営サイトのユーザーの意識調査によると、「現在の収入に満足していない」が全体の7割以上。現在の貯蓄については、「100万円未満」が全体の過半数を占めていると発表。

2013年9月のハワイへの日本人渡航者数は前年比2.0％増の13万人。ただし、滞在日数は6.2％減、1人1日あたりの消費額は11.0％減となり、総消費額は16.5％減の1579米ドルに減少した。

全日空/ANA(NH)では、2013年9月からボーイング747−400型機（通称：ジャンボ）退役記念で、新たに「THANKS JUMBO！キャンペーン第2弾」を実施。2014年3月31日羽田/沖縄線が最後の運航。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年10月の出国日本人数は前年比1.3％増の149万人。2013年4月以降の縮小にストップがかかり、2013年1月以降9か月ぶりのプラス。

日本政府観光局（JNTO）は、2013年10月の訪日外客数が前年同月比31．5％増の92万9000人と発表。円高の是正とともに、中国市場の回復基調が継続、一方、韓国市場はマイナスに。

2013年10月の全国百貨店売上高は前年同月比0.6％減の約4907億円で3ヶ月ぶりのマイナス。一方、「美術・飽食・貴金属」は14か月連続増加で前年同月比19.7％増、訪日外国人は150．9％僧、客数は142.3％増に。