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日本旅行が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの終息が見通せず、厳しい経営環境に置かれていることが背景。

九州周遊観光活性化コンソーシアムは、ハウステンボスおよび 有田焼窯元と連携し、移動型・滞在型ワーケーションプラン「九州バケワーク」の実証を実施する。

日本旅行はコロナ禍で社員旅行や報奨旅行を見送る企業に対し、団体旅行に変わる福利厚生やインセンティブとして、企業から社員に贈る「オリジナルギフトカード」を提案。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。

日本旅行の2020年3月の営業実績は、総計で前年同月比76.5％減の94億2694万円だった。新型コロナ感染拡大に伴う日本と世界各国との出入国規制で海外旅行が99.4％減。国内旅行は69.2％減、国際旅行は51.9％減だった。

日本旅行は、新たなグループ会社として、「日本旅行リテイリング」を4月1日付けで設立。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。

日本旅行が2020年3月27日付で管理職の異動を発表。

日本旅行サービスは海外旅行の相談にウェブで対応する「旅er（タビラー）」を開始。ウェブ上でスタッフを選択してもらい、スマートフォンからニックネームでも利用できるように。

日本旅行がマレーシアに旅行・出張向けの危機管理サービス会社を設立。多言語で日本を含む全世界向けに販売。

日本旅行は2020年1月1日付で管理職の異動をおこなった。

日本旅行が2020年1月1日付で組織変更と役員の業務分担などの一部変更を実施。組織改正では、本社にMaaS事業推進本部とデジタルイノベーション推進本部を新設。

堀坂氏は創業115周年となる2020年は、チャレンジの年と表現。環境変化に対応した最適化を図り、グループの総力を挙げて「リアル・エージェント」の持続的な未来へ踏み出す年にする意欲を示している。

サービス連合は2019年の秋闘で、2019年12月5日時点の合意状況を発表。

北海道で冬期の海外旅行促進キャンペーン。需要減少要因「除雪」の心配払拭で大手4社が同内容で展開。

日本旅行と読売旅行が包括的業務提携契約。主催商品の相互販売や商品の共同開発を実施。インバウンドや地方創生事業でも協業し、両社の強みを活かした企業価値やブランド価値の向上と顧客へのサービス強化を進めていく。

日本旅行がMaaS事業に本腰。JR西日本をはじめ、社内外での連携や情報共有を進め、2020年1月に「MaaS事業推進本部」設立に向けた準備チームを発足。