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日本旅行の2019年6月中間期（2019年1月1日～6月30日）の連結業績は、営業収益は前年同期比5.8％増の254億3100万円。営業利益が1億円（前年同期比8億3500万円増）、経常利益は5億6500万円（同9億7800万円増）で増収増益に。

日本旅行が完全予約制のコンシェルジュ・デスクを開設。上質な旅行に特化し、専任スタッフが対応。

日本旅行が店頭スタッフの認定制度で新たに4名の認定スタッフを発表。顧客満足とスタッフのモチベーションの向上へ。

日本旅行と西日本新聞社は九州エリアの活性化と西日本エリアをはじめとした相互交流の拡大で包括業務提携を2019年6月6付で締結。九州エリアの活性化と西日本をはじめとした相互交流の拡大に取り組む。

日本旅行が役員人事を発表。JR東日本の小崎博子氏が取締役に就任予定。

日本旅行が国内全店舗でモバイル決済サービス「LINE Pay」を導入。決済対象は海外旅行商品とそれに伴う取扱料金など。

日本旅行がゴールデンウィーク中に北海道でのロケット打ち上げ実験見学ツアーを企画。打ち上げ実験は、同社の宇宙関連事業の提携先・インターステラテクノロジス社が実施。

サービス連合が2019年の春闘で、JTBパブリッシング、近畿日本ツーリスト中国四国本部、日旅産業の合意内容を発表。

サービス連合が2019年の春闘で旅行11社の合意内容を発表。日本旅行グループや近畿日本ツーリストグループなど。

サービス連合が2019年の春闘で、阪急阪神ホテルズや帝国ホテル、阪急交通社、日本旅行、JTB札幌ビジネスセンターなど旅行・宿泊11社の合意内容を発表。

日本旅行が2019年4月1日、2019年度入社の新入社員の入社式を実施。新入社員数は93名。

日本旅行が2019年4月1日付けで管理職の人事異動を発表。

日本旅行が2019年3月29日付けで管理職の異動を発表。

日本旅行は、中期経営計画「VALUE UP 2020」の折返し年にあたり、2019年度の取り組みを説明。グローバル戦略を加速するとともにダイバーシティを推進していく。新たな役員体制では女性初の役員も誕生。

日本旅行が大阪万博開催決定で新組織を発足。推進本部長は代表専務・小谷野氏の担当に。

日本旅行が2019年2月1日付で管理職の異動を発表。

JR西日本イノベーションズが、シンガポール拠点の航空会社向け予約システム運営会社「GOQUO」と資本提携。東南アジアや東アジアからの誘客強化へ。

日本旅行が2019年1月1日付で本社に「グローバル戦略室」「海外団体推進部」を設置。国・エリア別の戦略策定や海外団体の販売拡大を推進。

日本旅行が2019年1月1日付および2月1日付で管理職の異動を発表。

堀坂氏は、総合旅行会社がおこなうべきことは「安心・安全への取り組み」や「上質な旅の提案」にあると強調。同社のテーマである「マーケット・イン」の精神をさらに磨き上げ、ビジネスモデルをさらに進化していきたいと語っている。