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成田国際空港の2015年夏期（2015年3月29日～2015年10月24日）における定期航空会社の発着回数（週間）は4322回となり、過去最高を更新。LCCの占める割合が24.1％に拡大。

JTBは新メンバープログラムを開始し、従来の店舗や電話窓口の「JTBトラベルポイント」とウェブ予約の「JTB INFO CREW」を共通化。近い将来のオムニチャネル化実現へ推進していく。

関西国際空港の2015年夏期スケジュールは開港以来初めて週1000便を超える計画だ。インバウンド需要を背景にアジア、特に中国方面の路線が拡大。北米方面の長距離路線も回復傾向が見られる。

エクスペディアは日本をキーマーケットと捉え、グローバルで戦略的な誘致を強化。アジアを成長への重要市場と位置付け、投資を増強していく。ホテルやJNTOなど向けのパートナーイベントで発表。

アパグループは2015年4月1日から開始する次期中期5か年計画「SUMMIT5－Ⅱ（第二次頂上戦略）」を発表。ホテル部門では、「日本で断トツNo.1のホテルチェーン」を掲げ、さらなる客室数の拡大を図る。

HIS会長・澤田氏は、講演会でHISのグローバル事業やインバウンドの現状やOTAへの対抗のほか、澤田氏が手掛けるローコストホテル、ハウステンボスでの新事業の展開を語った。「成功するビジネスと未来」がテーマ。

米エクスペディアは、2015年3月10日、ラテンアメリカを拠点とする大手OTA「Decolar.com」との提携強化を発表。エクスペディアが2.7億ドルを投資。

東武トラベルとトップツアーは合併後の概要と方針、組織体制、人事を発表。海外拠点の展開や店舗統合、商品の新ブランドなどの計画も。

東武トラベルとトップツアーは2015年4月1日に合併し、誕生する新会社「東武トップツアーズ」の重要人事を発表した。

ピーチ・アビエーションは2017年夏までに仙台空港を拠点化することを発表。国内線のほかアジアへ国際線を複数計画し、東北に訪日需要を呼び込む。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

アパグループは横浜のみなとみらい地区に2400室の大型タワーホテル建設計画を発表。東京五輪に向けメガホテル展開を加速しており、同ホテルは1棟の建物としては日本最大客室数のホテルとなる。

春秋航空は初の海外拠点として関西国際空港と最終合意。現在の6都市・週28便に加え、今春からは鄭州、西安、成都、泉州へ4路線を開設。2020年に20都市・週100便以上に拡大する計画だ。

ヤフーは2015年2月26日、オンライン旅行予約サイト「ヤフートラベル」で大幅リニューアルを実施。ヤフー独自の旅行商品取扱いを開始するほか、宿泊施設と利用者双方のコスト負担低減を目指す。

JALグループは2015年度の収支・財務計画を発表。燃油費収入の減少で減収となるが、営業利益率を13％に引き上げ、増益を見込む。国際線はアジア北米の中距離を拡充し、旅客販売は個人向けのウェブ販売を強化する。

米エクスペディアは、LCCエアアジアとの合弁会社エアアジア・エクスペディアの出資比率を増加することで、エアアジアと合意した。8630万米ドルを投じ、株の保有率を75％に拡大する。

米エクスペディアは、2015年2月12日、同業の米オービッツ・ワールドワイドを約16億ドルで買収すると発表。オービッツが運営する複数のブランドがすべてエクスペディアの傘下に。

LCCバニラエアはオンライン流通戦略を強化。バイドゥとの業務提携で中国人FITへのリーチを図るほか、OTAのDeNAトラベルとは予約システムの直接連携を開始する。

国際投資会社ベインキャピタルは、2015年2月13日、国内最大手の温泉チェーン「大江戸温泉物語」を展開する大江戸温泉ホールディングスを買収すると発表。買収後は日本のインバウンド市場も視野に置いた顧客拡大に注力する計画。

JTBと東急電鉄はアライアンスを強化し、東急電鉄直営の「テコプラザ」をJTB総合提携店「東急トラベルサロン」として展開。全14店舗を順次リニューアルする。訪日分野でも宿泊や商業施設の利用拡大を予定。