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2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。

観光庁は、2022年3月16日発生の地震被災地域での観光復興支援で追加公募。「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で宮城県・福島県を対象に。

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94％増の730億2931万円（2019年同月比63.4％減）。

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。

「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」が作成。「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」とあわせた活用を。

2022年2月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比34.4%増、2019年同月比では31.7%減の2341万人泊。2022年2月の客室稼働率は34.5%。2019年同月との比較では27.4ポイント減。

3月28日付けで「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体が追加登録。8団体が登録を取り消された。

観光庁は、消費税の免税販売手続を行うことができる自動販売機の第1号として、訪日旅行者向けサービスを展開するWAmazingを指定。

観光庁は、クラブツーリズムから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定。同社は事業の再編に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能に。

今年6月13日から奈良県で開催予定だった世界観光機関(UNWTO)主催の「第７回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が12月12日～15日に延期。

観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。

観光庁は、令和4年福島県沖を震源とする地震によって、被害を受けた観光関連事業者に対して、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用し、活用可能な支援策を紹介していく。

ポストコロナに向けた観光復活では、地域に根ざした様々な関係者が連携し、地域に眠る資源の磨き上げを図ることが求められている。観光庁の実証事業で得られた成果を紹介する。

観光庁は、GoToトラベル不正受給に関する調査状況を発表。今後開始予定の新たなGoTo トラベル事業において、旅工房の参加を停止する。

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。