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観光庁が観光DXのメディア向け発信を強化。専門のPR事務局を開設。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げ、有識者会議を開催する。都会の若者による「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進することで地域活性化を図る。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

観光施設のバリアフリー対応。ソフト面の対応や情報発信を対象にした「心のバリアフリー認定制度」第1弾で66施設が認定。北海道と石川県が突出。

第13回観光庁長官表彰の受賞者に「燕三条 工場の祭典」実行委員会、旅館甲子園、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、かまいしDMCら9個人・団体が選ばれた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野でJTBメディアリテーリング、ワシントンホテルなど宿泊23社108施設が追加選定。

国内の大手旅行業45社・グループの2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円。前々年（2019年）同月と比較すると依然として83.8%減。緊急事態宣言などで前年比でも伸び悩んだ。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。

2021年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比6.5％増（2019年同月比51.6％減）の3047万人泊だった。3000万人を上回るのは昨年11月以来。客室稼働率は全体で35.8%。

「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023」の開催地が北海道に内定。エクスカーション、懇親会、商談会などが開催され、日本の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

2021年7月の国内の大手旅行業46社・グループの総取扱額は前年同月比214.6%増、2019年同月比では72.8%減の1115億5954万円。外国人旅行は同2883.2%増の276億1532万円(同155.1%増)と急増。五輪需要と見られる。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

観光庁は、今年5月に公募した「令和3年度 観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」について、10事業を採択。身延山のウエルネス宿坊や京都綾部市のオーベルジュ宿坊など。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

観光庁は、2021年度「上質な宿泊施設の開発促進事業」に関わる自治体などの募集を開始。公募自治体と宿泊施設運営会社やデベロッパーなどをマッチングするモデル事業として実施する。

観光庁は、2021年8月11日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者などからの相談や要望に対応するため、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。

2021年4月～6月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比80.1%増の1兆8091億円となった。2019年同期比では69.8%減。一人一回あたり旅行単価は同5.3%増の2万8666円(同21.5%減)に。