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2021年4月～6月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比80.1%増の1兆8091億円となった。2019年同期比では69.8%減。一人一回あたり旅行単価は同5.3%増の2万8666円(同21.5%減)に。

観光庁は、「新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務」の公開報告書を公開。概要版と有識者インタビューから得られた示唆の概要(エグゼクティブサマリー)を追加。

観光庁は、「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」について、公募期間を2021年8月31日まで延長する。課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

2021年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比24.1％増、前々年同月比46.6%減の1934万人泊。前月5月(第2次速報)の前年同月比131.1%増から鈍化。5月の都道府県別の客室稼働率では、島根が47.2％でトップ。ワースト3に京都の14.1%。

観光庁は、都道府県の要望も踏まえて、県民割など「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限を2021年10月31日から12月31日に再延長する。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。

観光庁の推進する観光DX。単価向上のためにすべきことから、生き残るオンラインツアーまで、新コンテンツ開発推進室が目指すカタチと未来を聞いた。

2021年5月の大手旅行業46社の総取扱額は前年同月比284.1%増の414億609万円。国内旅行は同354.5％増の370億497万円となったが、前々年比では84.9%減となり、4月の74.8%減よりも悪化した。

観光庁は、7月1日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者を支援するため、中部運輸局内に特別相談窓口を設置した。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2021年5月の延べ宿泊者数は前年同月比35.6%増、新型コロナの影響を受けていなかった2019年同月比では59.1%減の2103万人泊だった。

観光庁が2021年7月1日付で人事異動を発表。長官には前・国土交通省海事局長の和田浩一氏が就任。

「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限が現在の8月31日から10月31日に延長。対象となるのは、いわゆる県民割に必要な費用に対する国の支援。

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6％増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。