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スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

観光庁は、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の公募を開始。対象事業は、宿泊施設管理システム(PMS)の導入・更新、カスタマイズなど。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」でインスタグラムの公式アカウントを開設。各地の情報を発信し、広く訴求していく。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。第2回目は宿泊業を主管する観光産業課長の柿沼氏に宿泊業のあり方への思いを聞いた。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

会計検査院は、GoToトラベル事業で、国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を検査。本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、計2億1739万円あったと公表。

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。

観光庁は、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」事業で9件を採択。新サービスの検証で、宿泊事業者の価値向上、継続的な発展を目指す。

2022年8月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では14.5%減の4595万人泊。外国人は前年同月比25.2%増。客室稼働率は50.1%となり、7月の47.8%を上回った。

観光庁とスペイン産業・商業・観光省は2022年9月22日、観光分野における協力覚書を交わした。

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。

観光庁が全国旅行支援の実施期間を発表。県民割の延長も。

岸田首相が全国旅行支援の開始を明言。2022年10月11日から「イベント割」とあわせて実施する。首相「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」。

観光庁は、「第14回観光庁長官表彰」の受賞者6団体を決定。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人および団体を表彰。