検索タグ "観光庁"

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が開催した「グリーンな観光」の理解を深めるためのシンポジウム。その考え方とともに発表された先進事例をレポート。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

多くの観光事業者が重要性を認識するようになった「観光DX」。トラベルボイスは「観光DX」レポートを刷新。DX基礎知識から日本の観光庁の取り組み、国内外の最新事例まで2023年版をまとめた。

観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。

観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告をおこなった。いずれもデータ収集と活用に注力。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。

観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

2023年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増の3931万人泊。日本人は2019年同月比では1.1%減の3309万人泊で、2022年12月の7.8%増から回復は鈍化。外国人は前年同月比2728.0%増の622万人泊と急増。