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観光庁、新たに15件のDMOの登録更新、新潟県観光協会や南信州観光公社など

観光庁、新たに15件のDMOの登録更新、新潟県観光協会や南信州観光公社など

観光庁は、今年度2回目(ガイドライン施行後4回目)となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。
観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け

観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。
国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月(速報)

国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月(速報)

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。
観光DXとは何か? 日本と世界の最新動向と、スタートアップ5分野での成功事例を整理した ―トラベルボイス調査レポート

観光DXとは何か? 日本と世界の最新動向と、スタートアップ5分野での成功事例を整理した ―トラベルボイス調査レポート

観光DXの推進が叫ばれている。日本の現在地はどこか。海外ではどのようなイノベーションが起きているのか。トラベルボイスが最新動向をまとめた。
旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会

旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業で今春にもモデル実証へ、関係人口創出の仮説を構築、宿と町との触れ合いが必要

観光庁、「第2のふるさとづくり」事業で今春にもモデル実証へ、関係人口創出の仮説を構築、宿と町との触れ合いが必要

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめ公表。年度内に市場規模等の定量調査や仮説の要素検証を実施。4月からモデル実証を開始へ。
2021年11月の日本人宿泊者数、コロナ前から13%減まで回復、ビジネス・シティホテルの客室稼働率も改善 ―観光庁(速報)

2021年11月の日本人宿泊者数、コロナ前から13%減まで回復、ビジネス・シティホテルの客室稼働率も改善 ―観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査(速報)によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8%までに快復。客室稼働率は全体で46%。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。
【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―まずは国内交流の需要喚起、デジタル化で観光産業の変革へ

【年頭所感】観光庁長官 和田浩一氏 ―まずは国内交流の需要喚起、デジタル化で観光産業の変革へ

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。
HIS子会社のGoTo不正、澤田会長ら経営トップを減俸処分、観光庁は関係3社の刑事告訴を視野

HIS子会社のGoTo不正、澤田会長ら経営トップを減俸処分、観光庁は関係3社の刑事告訴を視野

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。
観光庁の2022年度予算が決定、 出国税の大幅減収で46%減の222億円、宿泊業の付加価値向上は5.5倍、「第2のふるさとづくり」など新規予算も

観光庁の2022年度予算が決定、 出国税の大幅減収で46%減の222億円、宿泊業の付加価値向上は5.5倍、「第2のふるさとづくり」など新規予算も

観光庁関連の2022年度予算額は、国際旅客税の大幅減収で46%減の222億5300万円。新規では「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」、「持続可能な観光推進モデル事業」を計上。
観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も

観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。
国内大手旅行45社の総取扱額、国内旅行は前年比26%減、前月より減少幅が拡大 ―2021年10月(速報)

国内大手旅行45社の総取扱額、国内旅行は前年比26%減、前月より減少幅が拡大 ―2021年10月(速報)

観光庁が発表した主要旅行業者45グループの旅行取扱状況(速報)によると、2021年10月の総取扱額は前年同月比22.1%減の1570億3462万円。国内旅行は前年同月比25.7%減の1528億1901万円で減少幅は9月の5.2%減よりも拡大。
観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」、新たに尾道市、三宅村、山ノ内町を選定

観光庁「上質な宿泊施設の開発促進事業」、新たに尾道市、三宅村、山ノ内町を選定

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。
観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。
2021年10月の日本人宿泊者数は大幅回復、前年比5.5%減、ビジネスホテルの客室稼働率は昨年比で増加 ―観光庁(速報)

2021年10月の日本人宿泊者数は大幅回復、前年比5.5%減、ビジネスホテルの客室稼働率は昨年比で増加 ―観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査(速報)によると、緊急事態宣言などが解除された2021年10月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比5.5%減まで回復。客室稼働率は全体で42.1%で、ビジネスホテルは前年同期を2.6ポイント上回った。
国連世界観光機関、「食の観光フォーラム」の開催地を奈良に決定、2022年7月開催へ

国連世界観光機関、「食の観光フォーラム」の開催地を奈良に決定、2022年7月開催へ

UNWTO主催の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地に日本で初めて奈良県が選定された。開催日は2022年6月13~15日。国内外から600名程度が出席する予定。
福島県いわき市、市内宿泊で誰でも無料の観光周遊バス、新たなモデルルート確立目指す

福島県いわき市、市内宿泊で誰でも無料の観光周遊バス、新たなモデルルート確立目指す

福島県いわきに泊まればだれでも無料で乗れる観光周遊バスが実証運行中。観光名所めぐる「いわきMEGURU号」と、震災伝承施設中心の「みらいTSUNAGU号」の2ルート。
観光庁、年末年始を前に「新しい旅のエチケット」を改訂、旅行前後の対策も追加

観光庁、年末年始を前に「新しい旅のエチケット」を改訂、旅行前後の対策も追加

観光庁は、年末年始に向けて移動機会が増えると見込まれることから、旅行中の感染防止対策の徹底を呼びかけるため、「新しい旅のエチケット」を改訂。
観光庁、GoTo再開に向け、旅行会社向け「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定、運用指針を明示

観光庁、GoTo再開に向け、旅行会社向け「ワクチン・検査パッケージ」のガイドライン策定、運用指針を明示

観光庁は、Go Toトラベル事業や地域観光事業支援で、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定。
GoToトラベル再開は1月下旬か、観光庁が指針を発表、利用条件にワクチン接種・陰性証明、割引上限は1万円に

GoToトラベル再開は1月下旬か、観光庁が指針を発表、利用条件にワクチン接種・陰性証明、割引上限は1万円に

観光庁が今後の観光支援策を公表。GoToトラベル再開は年明け以降、ワクチン接種・陰性証明が利用条件に。県民割は、対象を近隣圏域(地域ブロック)に拡大。期間を2022年3月10日宿泊まで延長。

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