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東京とアセアン5都市の行動比較調査の結果、日本（東京）ではクリスマスとハロウィンへの参加率がトップとなった。特に20代女性のハロウィン好きが顕著に。博報堂調べ。

厚生労働省が実施した就労条件の調査で、宿泊業・飲食サービス業の年次有給休暇の取得状況、所定労働時間とも全産業で最低レベルであることが判明。取得日数が平均5日台は宿泊・飲食業のみ。

日本人旅行者に人気の海外旅行先人気1位は前年と変わらずハワイ・ホノルル。2位タイ・バンコクは、平均宿泊料金が15％上昇したにもかかわらず、昨年の5位から急伸。ホテルズドットコム調査より。

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）による調査で、国慶節期間前後に中国人が検索キーワードとして使用した国「日本」が圧倒的1位に。モバイルからのアクセスが急増した状況も。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

i.JTBがLINE利用者2880名を対象に卒業旅行アンケート実施。卒業旅行に「行く予定がある」または「行ったことがある」のは全体の68％に。思い出に残った旅行先ランキングも。

パイプドビッツが東京・下北沢で展開中の地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」を通じたプロジェクトが、経済産業省の「2015年度地域商業自立促進事業」に採択。訪日外国人旅行者のニーズを調査・分析。

テロ事件や政情の不安定化で、企業の海外安全対策の組織体制強化が進展。日本在外企業協会が会員企業を対象に実施したアンケート調査より。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

ユーロモニター社による旅行業界トレンド調査で、2014年のモバイル経由の旅行予約売り上げは、スウェーデンに次いで日本が2位、オーストラリアが3位に。世界のOTAの売り上げ予測・実績も分析。

ネットの書き込み炎上・風評被害対策の事態調査結果。約半数の企業が自社に関する書き込みを定期的にチェックし、ガイドライン制定など、何らかのリスク対策を行なっている。

20か国を対象にした「和食・食文化」に関する意識調査。食文化や料理が魅力な国の1位はイタリア（66.％）、2位が日本（66.2％）、3位台湾（63.5％）に。日本能率協会総合研究所調べ。

「国際恋愛」に関する調査で、海外旅行を10回以上経験した人の68％、15回以上経験した人の74％が「外国人との恋愛経験がある」。付き合いたいのは「アメリカ人」が上位。DeNAトラベル調べ。

楽天はこのほど、「楽天トラベル」における秋の国内旅行動向を発表。予約数は前年と比較して約1.4倍（38.5％増）と好調。人気上昇率トップは和歌山県、2位富山県に。

ホテル予約サイト「Hotels.com」の調査レポートで、中国人旅行者をもっとも暖かく歓迎する国の1位は「韓国」で、日本は3位に。中国人が行ってみたい名所は2位に「富士山」がランクイン。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

総務省がこのほど発表した「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」によると、ビッグデータの総流通量は9年間で9.3倍に増加、年平均の増加率は27.1％に及ぶことが判明。