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日本で100万ドル以上の家計金融資産を持つ富裕世帯は約110万世帯で、1位アメリカ、2位中国に次いで世界第3位。富裕層世帯の割合が最も多いのはスイスに。ボストンコンサルティング調査から。

「国際線LCC利用意向と満足度に関する調査2015」で、LCC利用経験率が21％となり、調査開始以降初めて2割を超えた。エイビーロード・リサーチ・センター調べ。

Hotels.comの新婚旅行に関するアンケート調査で、宿泊先の決定で最重視するものは「宿泊費」が最多。新婚旅行も価格志向に。円安の傾向で、国内の新婚旅行も人気上昇。

ジャストシステムの調査で、公式アプリの利用後に3人に1人が「来店や購入頻度が増加」。調査対象は、プライベートでスマートフォンを利用する20～40代の男女で、特にクーポンが有効な施策と判明。

サービス産業生産性協議会は、2015年度の顧客満足度指数の第1回調査結果を発表。シティホテルの1位は7年連続で帝国ホテル、ビジネスホテルはリッチモンドホテルが2年ぶりに首位に。

転職サービス「DODA」は、「DODA転職人気企業ランキング2015」を発表。トップ50に旅行会社でランクインJTBのみ。全体的に順位を上げたのはネットサービス関連企業。

経産省・近畿経済産業局は、アジア4か国（韓国、香港、台湾、中国）の現地旅行会社5社に関西旅行アンケート調査を実施。海外からみる関西の強みや弱み、顧客動向や懸念などが明らかに。

東京商工リサーチが東証1部・2部上場メーカー143社を対象に実施した「2016年3月期決算『想定為替レート』」調査で、約6割（58社）が1ドル＝115円に設定。ユーロは125円と135円が最多。

リアル店舗での携帯電話使用状況調査で、店頭でネット価格と比較する人の割合は日本より海外の方が高いことが判明。韓国と中国は倍の比率で、ネット上の価格競争が店頭にも持ち込まれている。

帝国データバンクは、2016年1月から実施されるマイナンバー制度に関する企業の意識調査結果を発表。「言葉だけ知っている」企業が52.4％、「内容も含めて知っている」企業は43.5％に。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス 世界の人気観光スポット2015 ランドマーク編」によると、「アンコールワット」が昨年6位からトップを獲得。国内上位は関西勢が多数ランクイン。

全国のビジネスパーソンを対象にした調査で、「ホテルの予約が取りづらくなっている」傾向が判明。「ホテルの予約が全く取れなかったことがある」は44.2％に。

アウンコンサルティングの「世界40カ国、主要検索エンジンシェア」調査で、Googleの強さが浮き彫りに。各国でトップシェアを維持し、9割超となったのが、PCでは29か国、モバイルでは34か国にのぼった。

ネット予約事業を行うi.JTBは、2015年5月29日、2015年の夏季休暇期間（7月15日から8月31日出発）における海外旅行の予約状況を発表。

MMD研究所は、スマートフォンを所有者に「スマホ依存に関する調査」を実施。8割がスマホへの依存を自覚。"デジタルデトックス"について知っている・聞いたことがあるのは2割に。

拡大の一途をたどるオンライン旅行市場。その内側の動きや今後の発展をフォーカスライトJapan（PCWJ）代表の牛場春夫氏が「日本のオンライン旅行市場調査　第2版」をもとに展望した。

楽天トラベルは「ふるさと旅行券」の利用状況を発表。宿泊単価が2ケタ増に増えたほか、該当地域への初訪問者が6割を占めており、ふるさと旅行券が旅行のきっかけになったとする。

ニールセンはスマホでのインターネット利用者が2015年冬にPCからの利用者を超える可能性があるとの展望を発表。協力モニターのアクセスログに基づく、最新の利用動向データによる調査結果。

近畿経済産業局は2015年4月、関西を訪れたアジア4か国旅行者を対象としたアンケートの調査結果を発表。知名度がもっとも高いのは台湾（89.2％）で、再来訪希望では韓国（93％）がトップ。

ユーロモニターが旅行・観光業界に関する国際調査を発表。2014年に取扱高世界一となった旅行会社はエクスペディアで取扱額は504億ドル（3年連続）。2位はプライスラインに。