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英国の旅行大手「トーマス・クック」の経営破綻により、週開けの2019年9月23日は世界中で大勢の旅行者やビジネスが混乱。各国の対応状況などが徐々に明らかに。

英大手旅行トーマス・クック社の破綻は、同社ツアーの海外旅行者だけでなく、リテーラーや代理店など業界にも大きな影響が及ぶと懸念されている。英政府はチャーター機で平時としては史上最大の救出作戦を開始。

香港の「逃亡犯条例」改正案に対する抗議行動はエスカレート。12日には香港国際空港が占拠される事態にまで発展した。ビジネスと観光の両方で直接的なダメージが現れている。

マリオットが米ワシントンで提訴された。宿泊料とは別に設定される「リゾート利用料」が明示されていなかったことが理由。

ホノルル市議会が新たな民泊新法を可決。2020年10月から約1700軒を許可し、違法民泊の排除を徹底する。また、プラットフォームには許可番号と住所の記載を求めている。

感謝祭明けの月曜日のオンライン・セール、いわゆるサイバーマンデー商戦が盛況だ。全米での売上額は過去最高に。一方で課税強化の動きも。

2018年11月11日、中国で大規模セールをおこなう「独身の日」のイベントで、アリババ・グループの取引総額は前年比27％増となる2135億元（約308億ドル、約3兆3800億円）を記録。

キャセイパシフィック航空が、最大940万人の乗客データを含む情報システムへの不正アクセスがあったことを明らかに。カード情報や、パスポート番号を含む。同社ではフライトの安全性に影響しないとしている。

テクノロジーやシェアリングサービスの台頭で、ホテル従業員が雇用へのマイナス影響に不満。米国各地で大規模ストライキが発生。

欧州連合（EU）がエアビーアンドビー（Airbnb）に対して改善を要求。料金体系や予約手続きが分かりにくい件について対応策を講じるよう求めた。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

米商務省がこのほど、前年比マイナスで推移していた訪米外国人旅行者数の統計について、集計方法に間違いがあった可能性を報告。「トランプ・スランプ」と言われる影響の信憑性が問われる事態に。

ドイツとフランスで、公共サービスや航空会社で働く労働者のストライキが開始。2018年4月10日は欧州路線のフライトでキャンセル便が相次ぐ事態に。AP通信が報道。

人気俳優レオナルド・ディカプリオの映画で世界的に知られるようになったタイのビーチで、押し寄せる観光客による生態系への悪影響が発生。入域制限を進める方針に。AP通信が報道。

フィリピン政府が、同国中部のビーチリゾート「ボラカイ島」を最大6ヵ月にわたり閉鎖すると発表。観光客や移住者急増による深刻な環境汚染への対応措置を実施。

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。

AP通信によると、2017年9月の訪米外国人旅行者数は、前年同月比でマイナス。米国へのインバウンド観光市場の減速トレンドが鮮明に。

AP通信は、エアバスはエミレーツ航空との契約次第でA380の生産を中止すると報道。エアバスのジョン・リーヒーCOOは「エミレーツ航空との取引がうまくいかなければ、A380プログラムを中止する他ない」と発言した。

観光客で混雑するローマ、バルセロナ、ヴェネチアなどの都市で昨今、深刻化する「オーバー・ツーリズム」の問題。AP通信がアムステルダムの状況について報じた内容を紹介。

スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。