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日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

2014年9月24日～30日まで、「ジャパン・トラベル・ウィーク」と称することが決定。「ツーリズムEXPOジャパン」と観光庁の2つのインバウンドイベントの併催にあわせ、認知向上と開催効果を高めていく。

JATAとJNTO、日本観光振興協会は2014年7月4日、双方向観光交流拡大及び地方観光活性化に関する包括連携協力協定を締結。観光立国の実現にイン／アウト双方向の増進が不可欠との認識を共有。

ツーリズムEXPOジャパン推進室は2014年7月28日、9月に開催する「ツーリズムEXPOジャパン2014」の前売り券の販売を開始する。前売り券の金額は大人が1100円、学生が600円。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

2014年に中国の旅行会社が取扱う訪日旅行の人数を聞いたアンケート調査で約85％の旅行会社が「過去最高と同程度以上」と回答したと発表。需要増で宿泊やバス手配が困難になっていることも明らかに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の日本人出国者数は、前年比4.4％減の119万人となった

JNTOによると、スペインから大型インセンティブツアーが、2014年5月12日にチャーター機で来日。参加総数は約600名で。東日本大震災後の欧州からのインセンティブツアーでは最大規模となる。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

2014年3月の日本人出国者数は、前年比3.5％減の159万5000人となった（JNTO推計値）。1月からマイナス推移が続いている。

JNTOは、新規でジャカルタ事務所をオープンした。伸長著しいインドネシア市場の訪日プロモーションを強化する。　　

日本政府観光局（JNTO）は、1000万人達成への貢献度の高い海外現地関係者に、「JNTO理事長表彰」を行なう。受賞者は、タイ、シンガポール、香港、台湾、韓国の5か国・地域の関係者。

日本観光振興協会とJATAは、「国際観光フォーラム2014」の概要を決定した。基調シンポジウムでは「オリンピックを利用した観光振興」をテーマに、英国政府観光庁会長も招聘。

日本政府観光局（JNTO）は米国市場で、組織や団体の会員などの「アフェニティ旅行」の誘致促進に取組む。経済力、社会的発信力が高い客層が多いのが特徴。

2014年1月の訪日外客数は前年比41.2％増の94万4000人（日本政府観光局：JNTO推計値）。単月として過去2番目の好結果となった。1月30日から始まった旧正月休暇の変動が追い風に。