航空

アクセス国際ネットワークは中国国家観光局と共同で、ブッキングキャンペーンを実施。中国路線の新規就航・増便を記念するもので、中国系10社の航空予約実績に応じて賞品をプレゼントする。

スカイマークは2015年9月1日、東京地方裁判所から認可決定を受けていた再生計画が確定。代表取締役社長を元日本政策投資銀行の常務執行役員・市江正彦氏とする新体制も発表。

JALは11月30日、成田／ダラス・フォートワース線を就航。運航機材はB787⁻型機で、週4便で運航。以遠の乗継では、受託手荷物の受取を不要にし、乗り継ぎの利便性向上も図る。

JALは2015年10月25日から、羽田／上海（浦東）線、広州線を開設し、北京線を増便。昼間時間帯の発着枠での設定が可能になったことを受けて決定した。成田線では減便・運休も実施。

ハワイアン航空は機内ビデオを一新。ワイメア峡谷やハレアカラ国立公園などのハワイの名所で、パイロットや客室乗務員などがシートベルトの着用の仕方など、機内の安全情報を伝える

春秋航空(9C)は、2015年9月26日から名古屋/貴陽線に週2便で、9月27日からは名古屋/常州/銀川線に週4便で、関西/長春線に週2便でそれぞれ新規就航する。

JALの2015年7月の国際線旅客数は、前年比4.5％増の69万8352人と増加。方面別では、東南アジア線が同14.9%増の26万9712人と好調だった一方、韓国線では同23.9%減の4万7534人と低迷した。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

トライベック・ブランド戦略研究所は、日本の有力企業242社のウェブサイト価値「Web Equity (ウェブ・エクイティ)2015」を発表。総合1位は673億9000万円でANA、2位は627億200万円のJALに。

デルタ航空（DL）は、客室乗務員の業務用タブレット端末に新機能「ゲストサービスツール」を追加。手元ですばやく搭乗者情報にアクセスし、ニーズに合ったサービス提供へ。

国交省が羽田空港から秋葉原（万世橋）で船の運航を試行する社会実験。採算性や利用者動向、利用者アンケートによる改善点洗い出しなど、本格的な運航に向けたもの。天王洲／羽田が1620円など。

ヤマハは、成田国際空港と関西国際空港で、ヤマハが開発した「おもてなしガイド」を活用した「音のユニバーサルデザイン化」に関する実証実験を9月1日から当面12月15日までの約3ヶ月間実施する。

日本／グアム路線に初めてLCC が就航へ。韓国のLCCティーウェイ航空（TW）が、2015年10月1日から関空／グアム線を週3便で。就航キャンペーンはオンライン限定で片道990円から。

デルタ航空(DL)は、今年12月28日から2016年4月1日の期間、パラオのダイビングシーズンにあわせて成田/パラオ・コロール線を週2便から週4便に増便する。

アマデウスは、カンタス航空の羽田／シドニー線、成田／ブリスベンの就航を記念し、共同キャンペーンを実施。両便の「こんな旅程を販売してみました！」を募集する。

JALは、三越伊勢丹ホールディングスと包括的業務提携に向けた検討を開始することで合意した。両社は、顧客の利便性とサービスの向上、相互送客による企業価値の向上を目指す。

旅行・航空会社のGDSを介した業務支援をするハーンエアーが日本でビジネスを加速。来日した同社営業担当副社長らが来日し、海外to海外や新興エアラインなどニッチ路線の航空券発券ビジネスを語った。

日本航空（JL）はイオンと共同で、55歳以上を対象としたマイレージカードを発行。マイレージの有効期間延長や座席アップグレードクーポンなどの特典付き。

全日空（NH）と日本航空（JL）は、2015年10月25日から関西－東京（羽田）線を増便。スターフライヤー（7G）を含めた3社による同区間の運航は1日13便に。