デジタル・テクノロジー

テレコムスクエアは、プリペイドSIMカード「Wi-Ho!SIM アメリカ・ハワイ」と「Wi-Ho!SIMヨーロッパ周遊10GB」の販売を開始。ヨーロッパ向けはデータ通信量を増量。各種日本語サポートも提供する。

中国のモバイル決済大手アリペイがショートステイで中国を訪れる海外旅行客がアリペイを通じてモバイル決済できるミニプログラム「ツアーパス」を開始。

EC市場における日本と中国とのギャップとは?日本のブランドが中国のEC市場に入り込むために必要なこととは?日中ECビジネスの橋渡し役を務める第一秒（D1M）電商科技パートナーシップ担当ディレクターに聞いてみた。

アコーとアリババ・グループは、北京で開催された「中国国際輸入EXPO2019」で戦略的提携の締結を発表。フリギーでの展開やアリペイの支払いなどアリババのエコシステムを活用。新しいロイヤルティ・プログラムでも協力。

トリップ・ドットコム・グループとトリップアドバイザーがグローバル事業の拡大に向けて戦略的パートナーシップを締結。合弁会社「トリップアドバイザー・チャイナ」を設立するほか、コンテンツの共有やトリップアドバイザー取締役会の任命権も。

トラベルポートジャパンは「TMCセミナー」を開催し、同社プロダクトの最新報告を実施。NDCの最新状況のほか、基幹システム「Travelport Agency Solution」、自動化ツール「Travelport Efficiency Suite」を紹介した。

旅行比較サイトのKAYAK(カヤック)は、新たに出張に特化した「KAYAK for Business」のサービスを始める。正式なローンチは11月中の予定。すでにKAYAK for Businessの登録受付を始めている。

京都市が観光の快適度を向上する取り組みを強化。AIを活用した「快適度予測」など、新サービスを公式サイトで開始。

シンガポール政府観光局(STB)は、ITBアジア2019で旅行系スタートアップ企業を支援する「シンガポール・ツーリズム・アクセレイター」プログラムをローンチ。9社を選定し、将来のシンガポールの観光産業に向けたソリューション開発で資金援助。

HISがグループ内通信事業のHISモバイルなどとコラボショップをオープン。旅と通信を活かした新サービスのほか、iPhone修理サービス「アイサポ」との連携で、新たな顧客呼び込み効果も狙う。

ビジネストラベル・プラットフォームを提供しているトリップアクションズ(TripActions)は、企業や出張者が二酸化炭素排出量をモニターできるサービスを開始。

ヤマハと地上波ラジオ放送のネット配信を手がけるradikoはこのほど、ラジコアプリに「街の情報」機能を実装する。

スマートロックとホテル管理システム（PMS）が連携。部屋割と同時にルームキー発行など、PMS上でルームキーの受渡しに関する業務を一元化。

今年8月にトラベルポートCEOに就任したグレッグ・ウェブ氏が世界の旅行市場に対する現状認識や日本市場に対する期待を語った。日本は「ダイナミックなマーケット」と表現。グーグルやアマゾンの旅行業参入の見通しについても言及した。

タビナカ体験の比較検索サイトTouring Birdはグーグルに統合されるのか？　Touring Birdはグーグルの社内インキュベーターArea120から独立。昨年時点ではグーグルに加わる計画はないと語っていたが、さまざま憶測が飛び交っている。

「asoview!（アソビュー）」は、掲載されている観光スポットのチケットを「Google で予約」を使って予約または購入できるようにした。 まずは訪日外国人を対象として英語版から。

近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所が、ブロックチェーン技術を活用して、伊勢志摩でデジタル地域通貨をは期間限定で発行。近鉄沿線の観光施設や飲食店などで決済に利用できるプレミアム付き。

WiT (Web in Travel)は、10月15日に開催されたWiTシンガポール2019で、デジタルトラベルの発展に貢献した企業家6人の殿堂入りを発表。日本からはベンチャーリパブリックCEOの柴田氏も選ばれた。

観光庁は、2019年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱物件について適法性の確認結果をとりまとめた。民泊届け出件数は7万1,000件に増加、違法件数は前回調査よりも改善した。

LINE Pay加盟店でWeChat Payの利用が可能に。LINE Pay加盟店は中国アウトバウンド旅行市場との結びつきを強化できるだけでなく、キャッシュレス化対応も進めることができるようになる。