デジタル・テクノロジー

ウィラーが観光MaaSのアプリをリリース。移動とタビナカ観光を1つのアプリで検索から予約、決済まで可能に。

京急など3社がモビリティ変革とMaaSの周辺領域に特化した創発拠点をオープン。次世代交通とサービスを未来の暮らしに実現する活動を推進。

国交省が、成田空港の屋内デジタル地図を無料で公開。シームレスな移動の民間サービス開発を促進。

中国スーパーアプリ「WeChat」、決済サービス「WeChat Pay」の日本導入店舗が大幅増加。

先ごろ開催された「KDDI 5G SUMMIT 2019」で、MaaSを積極的に推進するナビタイムジャパンの大西啓介社長が5Gサービスの展開で拡大するMaaSの世界を講演。そのメリットや社会実装に向けた取り組みを紹介した。

経済同友会が「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する提言書とりまとめ。よりよい地域経済を目指し、デジタル技術の活用法やそのためのアクションなどを提示。

ヤフーと日建設計、東急電鉄の3社が7月19日から21日まで、ビッグデータを用いて「街の欲求」を可視化するアート展示イベントを開催。ヘッドマウント利用でVR体験も。

夏の観光客誘致のため、福島県と株式会社ポケモンが福島名産の「桃」とふくしま応援ポケモンの「ラッキー」をコラボした観光キャンペーンを展開。 人気スマホゲーム「Pokemon GO」との連動企画も。

東急不動産とソフトバンクが、東京都港区の竹芝地区でスマートシティのモデルケース構築に着手。5Gネットワーク活用のオフィスビルや行動支援のための最適なプラットフォーム導入などを進める。

JR東日本は2018年8月1日から、駅ナカでシェアオフィス事業を本格的に開始。東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅にブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」を設置するほか、今秋には東京駅丸の内地下改札外でコワーキング型も。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「アジアのデジタル化」テーマのトレンドレポートを発表。

ニールセンが発表した2019年4月のECサービス利用状況で、「アマゾン」利用者数は前年比10％増の5004万人。フリマサービス「メルカリ」が33％増の2216万人、「ラクマ」が34％増の1115万人で、いずれも2ケタ増の伸びに。

東急とJR東が伊豆で実施している観光MaaSの中間報告。専用アプリは開始2カ月で半年間の目標達成。デジタルパスは1045枚、下田のAI相乗りバスの利用者は延べ1051人の利用だった。

東京メトロが2019年7月1日から、デジタル観光ツアーアプリの実証実験を開始。アプリ「SpotTour」を活用し、沿線地域の魅力を発信することで、デジタルによる観光需要創出の可能性を検証する目的。

ビッグデータとAI活用の旅行サービス「atta（あった）」が正式版アプリをリリース。価格動向分析で、料金低下をユーザーに通知。

WiT Japan 2019で注目の話題とは？1日半に拡張したメインカンファレンスからピックアップしてみた。

総務省によると、2人以上の世帯における2018年のネットショッピング利用率は4割。1カ月支出平均は1万2610円で、このうち旅行関係費が24.4％と最も高く、前年比26.9％増と大きく伸びていることがわかった。

ホノルル市議会が新たな民泊新法を可決。2020年10月から約1700軒を許可し、違法民泊の排除を徹底する。また、プラットフォームには許可番号と住所の記載を求めている。

グーグルが地図サービス「Googleマップ」の機能を拡充。バスのリアルタイム遅延情報が確認可能になったほか、過去の混雑状況に基づく「混雑予測」も提供。

来春から日本で始まる包括運賃（IT運賃）のダイナミックプライス（変動運賃）化。フォーカスライトJapanの牛場氏が、その背景を解説したセミナーを取材した。