調査・統計・マーケティング

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

先ごろ、グーグル（Google）APIに関する内部資料の一部が「リーク」された。その内容から、旅行事業者がサイト運営で意識すべきポイントを考察。

ロイター通信によると、2024年6月14日に開幕したUEFA欧州選手権「ユーロ2024」で開催国ドイツを訪れる外国人観光客による経済効果は10億ユーロにも。外国人観光客は60万人以上、宿泊者数は150万人以上増加する見込み。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

ヤフー・データソリューションは、韓国文化が日本でブームになっている背景とその影響を分析。コロナ禍で韓国ドラマに興味を持つようになった可能性。韓国語の勉強と旅行との関連性が伺える結果も。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

飲食店向けの予約管理プラットフォームを提供するテーブルチェックによると、中国人客の予約が、ゴールデンウィーク後一旦落ち込んだものの、2024年5月27日～6月2日の週では前週比15.4%増と再び増加に。

国際的なアドベンチャートラベル業界団体ATTAが、最新の調査レポートを発表。ビジネス概況から需要予測までをまとめた。

ドイツ観光局（DZT）とドイツコンベンションビューロー（GCB）が実施した調査で、コロナ後ドイツでのブレジャー旅行が増加。ブレジャーの旅行先としても欧州1位に。

国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、中国が2023年の海外旅行支出額でトップに返り咲き。支出額は1965億ドル(約30兆円)。インドは、2019年の14位から8位に急上昇。インバウンド旅行者数では、フランスが1億人でトップ。

（PR）コロナ禍を経てライフスタイルや価値観が変化するなか、検索データから見えた旅行の新潮流と、消費者のニーズをとらえた効果的なコミュニケーション手法を解説。

2024年～2025年の米国のホテル業績予想が下方修正。生活費の上昇が、低中所得世帯の旅行意欲に影響を及ぼし、低価格帯のホテルの需要を減少。高級ホテルの需要は好調で二極化進む。

2024年4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比11.9％増、2019年同月比0.5%増の5096万人泊。3月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は三大都市圏では53.7%増、地方部も同6.5%増に。

アクセンチュアが実施した最新の消費者調査「The empowered consumer」を公表。小売、消費財、旅行商品の購入で「情報過多」による影響が明らかに。生成AIによる変革が急務と指摘。

じゃらんは、旅先で楽しみたい横丁ランキングを発表。1位は、三重県伊勢市の「おかげ横丁」に。郷土料理だけでなく、ノスタルジックな雰囲気に没入できる点もポイント。

オックスフォード・エコノミクスは、2024年の国際都市指標(Global Cities Index)を発表。トップはニューヨーク。東京は4位でGDP成長率の鈍化、高齢化、高い住宅費、地震などの自然災害リスクをマイナス面と指摘。