調査・統計・マーケティング

2025年第2四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状水準DIと現状判断DIは前四半期からほぼ横ばい。先行き判断DIは3ポイント減少に。

ジェイアイ傷害火災保険が2024年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況について公表。事故発生率は21人に1人で4.7%、補償項目別の事故件数1位は「治療・救援費用」だった。

EY税理士法人は、海外赴任者に関する給与・手当の実態を調査。物価高など環境の変化が大きいにも関わらず、支給金額に大きな変化はなし。単身赴任手当を「支給していない」していない企業も18%に。

アクセンチュアは、日本を含む世界14か国1万8000人の生活者を対象に、AIと生活者との関わりについての調査を実施。アクティブ生成AIユーザーのうち3人に1人以上が、生成AIを「良き友人」と認識。

ブッキング・ドットコムのAI意識調査で日本の62％が「近い将来、自動で旅行を計画する時代になる」（世界：65％）と予測。ただ、すでに旅行のいずれかの段階でAIを活用しているのは、世界の67％に対し、日本は33％と半分だった。

EコマーステクノロジーのRokt（ロクト）は、「デジタル広告に関する意識調査」を実施。デジタル広告で広告主と生活者の双方がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかに。

大手データ分析企業グローバルデータによると、2025年上半期の世界の旅行・観光分野の企業間取引件数は前年同期比で約8%減。地域別では、アジア太平洋は約11%増に。

じゃらんリサーチセンターは、「じゃらん観光国内宿泊旅行調査2025」を実施。2024年度に国内宿泊旅行を実施した人は49.3％で前年度とほぼ同数。増加幅が最も大きかったのは長野県（＋41万人）。

東京商工リサーチによると、上場13社（15ブランド）の2025年3月期の客室単価は前年同期比12.6％増の1万6679円。都心や地方都市を中心に前年同期を上回った。

LINEヤフーは、Yahoo!Japanの検索トレンドから大阪関西万博の人気パビリオンや今後人気が高まりそうなパビリオンをレポート。トップとなったのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。ネックストブレイクはカタールに。

Googleは、Googleマップ上で人気の観光地トップ5を47都道府県別に発表。東京、大阪、京都では定番観光地がトップ。地方では、は動物園や水族館、市場などが1位に。

クレジットカードの上級ブランド「ラグジュアリーカード」は、年収2000万円以上5000万円未満のカード会員を対象に「ライフスタイルに関する調査」を実施。新富裕層の「アクティブ・ラグジュアリー」の消費意識や行動特性を明らかに。

ヘンリー＆パートナーズは、世界のパスポート自由度ランキング「ヘンリー・パスポート・インデックス」を発表。トップは193か国・地域へのビザなし渡航が可能なシンガポール。2位は日本と韓国に。

楽天トラベルの2025年夏（7、8月）の人気上昇都道府県ランキング。予約泊数の前年同期比が最も高いのは大阪府で、香川県、岡山県、埼玉県、鳥取県がトップ5に入った。

エクスペディアによると、島旅の検索数が3割増加している。世界トップはタイのサムイ島、日本人の間ではベトナムのフーコック島、グアム、フィリピンのセブ島などが人気だ。

全国の主なレジャー施設は、2025年に約4割の施設が値上げ。フリーパス料金の平均は約5000円でダイナミックプライシングの導入、一般券（入場券）との格差の広がりも。

2025年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比18.0%増の2兆5250億円。一般客1人あたりの旅行支出は同0.1%減の23万8693円で、ベトナムが36.7%増に。

2025年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は338万人。年間累計2000万人を過去最速で突破。ただし、香港では前年比3割減に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年6月の日本人出国者数（推計値）105万人。

はとバスの2024年度（会計年度2024年7月1日～2025年6月30日）の東京観光利用者数が前年度比3％減の53万8609名だった。このうち、英語で案内する外国語コースは同64.5%増の2万890名。