調査・統計・マーケティング

コマースメディアプラットフォームを展開するCriteoは、ブラックフライデーを含む感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の購買行動トレンドレポートを発表。日本では、トラフィックは同3%増と微増だったものの、購入は同7%増と堅調に増加。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の業績予想を明らかに。、航空会社全体の純利益は前年の395億ドル（約6.2兆円）から410億ドル（約6.4兆円）に増加し、過去最高となる見通し。総収入は、前年比4.5%増の1兆530億ドル（約164兆円）を見込む。

日本政府観光局によると、2024年の国際会議の開催件数は1702件、参加者総数は124.1万人でともに前年比1.2倍。外国人の参加は15.9万人で、全体の16.2％を占めた。ICCA調べでは日本は開催件数で世界7位。

2025年夏に開催されたフォーカスライト・ヨーロッパで議論された、現地ツアー＆アクティビティの最新トレンドをレポート。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）は、「Event-Driven Traveler（イベント志向の旅行者）」レポートを発表。ライブイベントが旅行先を選ぶ際の大きな要因に。参加するイベントはスポーツ観戦が主流。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

不動産コンサルティング会社のJLLは、日本のホテルマーケットの現況と2026年の見通しを明らかに。2025年9月までの稼働率（OCC）は前年比3.2ポイント増、ADR（客室平均単価）は10.8.%増とともに成長。2026年の成長率は保守的に。

（PR）LINEヤフーが、先日開催した法人向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を期間限定でオンライン配信中。これからのAI時代にLINEヤフーが構想するAIエージェントの活用やJR東日本など各クライアント企業との取り組みを紹介。

楽天トラベルが2025年12月27日～2026年1月4日の9日間における年末年始予約動向をまとめ。行き先別トップは国内が宮城、海外が台湾。国内は女性グループや1人旅が好調。

ユーロモニター社が「世界の観光都市ランキング2025」を発表。パリが2021年から5年連続でトップとなり、2位はマドリッド、2024年に初めてトップ3入りを果たした東京は3位を保持した。

トラベルボイスが最新の「トラベルボイスREPORT」を公開。今回は、宿泊統計を整理して動向をまとめた。日本の宿泊施設数は、この20年間で22％減。その一方で、民泊やホステルなどが含まれる「簡易宿所」は95％増となっている。

JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4％増の1兆9858億円に上ると推計。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

世界的ブランド評価「Best Global Brands 2025」で、旅行系がトップ100に2社のみ。その背景と、Booking.com と Airbnb が示す観光ブランド戦略の示唆を解説する。

LINEヤフーは、事業者向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を開催。基調講演では「CONNECT ONE」構想にAIエージェントを実装していくことを明らかに。このほか、プロダクトのアップデートも紹介された。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

総務省統計局による「家計消費状況調査（2025年9月分結果）」によると、2025年9月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は2万6134円で11.1％増。そのうち旅行関係費は15.3％増の大幅な伸びに。