調査・統計・マーケティング

英国・エコノミスト誌の調査部門EIUが「世界で最も住みやすい都市ランキング2018」を発表。オーストリアのウィーンが初の1位。大阪が3位、東京が7位に。

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比5.6％増の283万2000人。1月からの累計は13.9％増の1873万人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の日本人出国者数（推計値）は前年比5.2％増の155万8000人。

ビジネスパーソンを主な対象とした調査で、96.2％が外出中・移動中にWiFiを利用。満足度はホテル、空港、飛行機の順に。日経BPコンサルティング調べ。

飲食店の無断キャンセル防止へ、予約管理会社が消費者意識調査を実施。「とりあえず」の予約が多く、個人特定が難しい予約手段の無断キャンセルが多い傾向が明らかに。

日本遺産と旅行に関する意識調査によると、「日本遺産」について知っているのは全体の29.4％。「全く知らない」人が36.3％。フュートゥラディション ワオ調べ。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

米国での調査によると、民泊など宿泊施設のシェアに興味を持っている割合は33％のみで減少傾向に。モバイルテクノロジーやの世代別利用傾向も分析。米フォーカスワイヤの分析記事を紹介。

エクスペディアがホテル宿泊に関する意識調査を世界23か国で実施。日本人のブランド志向や、ホテル利用の特殊性が明らかに。

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの利用件数が1か月2億件を突破。交通シーンをはじめ、交通系ICカードでの決済利用が拡大。

出張経費管理ソリューションの「コンカー」が中堅中小企業の間接費や間接業務に関する調査を実施。出張手配や経費精算などに関する課題が明らかに。

2017年度の旅行実施率が改善し、旅行費用は増加傾向。旅行手配では個人手配が遂に9割に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2018」より。

2019年1月に適用される国際観光旅客税（出国税）法の認知度は72.2％。オンライン旅行サービス「エアトリ」調べ。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

国土交通省が本邦12社の平均遅延率と欠航率を発表。スカイマークは遅延と欠航が最少に。

成田国際空港と関西国際空港が2018年上半期（1月～6月累計）の空港運用状況を発表。成田は発着数と旅客数で過去最高を記録。

みずほ総合研究所がEC関連の調査レポートを発表。旅行関連商品について、ネット支出割合が前年比1％上昇することで消費者物価を0.1％押し下げる結果につながることが判明。

遊園地・テーマパークの収入高ランキング。1位の東京ディズニーリゾートが業界の約半分のシェア。調査発表の帝国データバンクは、収入高規模の格差が大きい業界と指摘。