宿泊施設

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」は、新たな法人向け入居プランの提供を開始。Unitoが独自展開する、外泊日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント（Re-rent）」を法人企業向けに活用。

（PR）キャンセル料の請求・回収業務の自動化ツールPayn（ペイン）とJTB、JTBビジネスイノベーターズが業務提携。3者が旅行関連のキャンセルに関わる課題解決を目指す理由と、期待されるシナジーとは？

奈良ホテルは2025年1月、世界最古の木造建築群・法隆寺の案内付き宿泊プランを展開する。「奈良ホテルプラス」として、地域観光をコンセプトとしたプログラムの一環。

星野リゾートが運営する西表島ホテルは、島のパイン農家と協業し、ホテル内のレストランで出た生ごみを堆肥化する取り組み「還パインプロジェクト」に力を入れている。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

ティーケーピー(TKP)は、神奈川県湯河原町の宿泊研修施設を全面改装し、新ブランドのホテル「グランレクトーレ湯河原」を、2025年2月5日にグランドオープン。個人旅行者にも利用できる施設として全面改装。

2025年の旅行者と外資系ホテルのトレンドは、どうなるか。各社の予測などを基に推測してみた。

鳥取県関金温泉に「HOTEL星取テラスせきがね」が来年4月オープン。客室、ロビー、大浴場、サウナなどにユニバーサルデザインを採用。「旅をあきらめさせない宿」がコンセプト。

静岡県熱海市の会員制リゾートホテル「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」は、島全体をレモンアイランド化するプロジェクト「レモンプロジェクト」に参画。レモン関連商品を多数販売することで地域活性化。

福岡県柳川市の国指定の文化財「柳川藩主⽴花邸 御花」は、2025年1月11日にリニューアルオープン。全20室の客室はそれぞれ個性の異なる8タイプ。国指定名勝に泊まれる料亭旅館の魅力を提供する。

2025年3月1日に北海道札幌市にグランベルホテルグループのプレミアムタイプ「札幌ホテルby グランベル」が開業。コーナースイート4室やスイート6室などを含め、客室数は札幌市街地で最大級の605室。

三井不動産、JR東海、佐川急便は、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京/京都・大阪間で同日中に配送するバゲージ輸送サービス「InterCity Hotel Baggage Link」を開始。東京、京都、大阪の三井ガーデンホテルズおよびザ・セレスティンホテルズが対象。

ホテルオークラは、「オークラリゾート・チェンマイ」と「オークラプレステージ・スクンビット・バンコク・ホテル&スパ」を2028年に開業。タイ現地会社と運営管理契約を締結。

井上氏は、宿を核とした地方創生を実現していくために、全旅連がその中心とならなければいけないと強調。生産性・収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決にも取り組んでいくと意気込んだ。

桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。

山下氏は、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」に対するニーズにさらに応えるべく、サービス改善と機能開発を推進すると表明。新しい価値を創出し、業界全体の成長に資する取り組みを強化していく意欲を示した。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。

国土交通省は、能登半島地震発生から1年となる2024年末時点での復旧・復興の今後の主な予定を明からに。被災市町は、2025年3月までに復興まちづくり計画を策定へ。

パソナグループが能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉エリアで働く宿泊・観光施設などの従業員向けに、アバターを活用した遠隔での接客業務に従事してもらう「アバターワークレスキュー」を開始。

2024年11月に開催された観光レジリエンスサミット。東日本大震災の経験を経て、観光危機管理マニュアルを作成した仙台市の取り組み、能登半島地震に見舞われた和倉温泉加賀屋の現場対応の事例からは、観光事業者が対応すべき危機管理が浮かび上がった。