訪日インバウンド

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　韓国・中国・台湾・香港）。台湾は282万9800人で16年ぶりに全市場の首位。中国は前年比83.3％の大幅増で初の200万人超を記録。

成田国際空港は、訪日外国人向けおもてなしアプリ「TABIMORI」の機能をさらに拡充。乗換案内をオフラインでも検索できるようにした。

中国最大手の旅行会社Ctripがこのほショッピングサイト「全球購」を開設。日本郵便が同サイトでMade in Japanの土産品を販売し、訪日旅行中の宿泊先に届けるサービスを開始する。

東京都はムスリムの訪日旅行者の受入環境の整備推進を目的に、サポート事業を実施。アドバイザーとのディスカッションや事業者の現場見学、アドバイザー派遣を通し、ノウハウなどを助言する。

東京駅隣接の認定外国人観光案内所「TIC TOKYO」と伊豆市観光案内所は、インターネット電話活用の案内サービスを開始。それぞれの来館者と直接コミュニケーションし、詳細情報の提供と安心感の醸成を図る。

関西国際空港は施設内表示の翻訳表示で、QRコードを利用したサービス「QR Translator」を導入。訪日外国人の急増に対応し、タイ語やベトナム語、アラビア語など最大15言語で翻訳表示を可能とする。

観光庁は、2014年の訪日外国人消費総額は前年比43.3％増の2兆305億円（推計）と速報値発表。一人当たりの旅行消費額では、前年の13万6693円から10.7%増となる15万1374円（推計）。どちらも過去最高に。

直近10年の訪日外国人数をグラフでまとめ。日本政府観光局（JNTO）は、2014年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数を前年比29.4％増の1341万4000人と発表。市場別の首位は台湾で282万9800人。続いて韓国275万5300人。

日本百貨店協会によると、2014年12月の訪日外国人の売上高は前年比175.1％増の100億円超となり、初めて単月で100億円を上回った。年間売上高は90.1％増の730億円とほぼ倍増。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年11月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3カ国すべてが2014年4月以降8カ月連続で前年比を上回る結果で、なかでもオーストラリアは38％の大幅増に。

岡山名物「元祖きびだんご」で知られる廣榮堂がきびだんごなど8商品でハラル認証を取得。イスラム教徒対応の和菓子（団子類）としては業界初のハラル認証取得となる。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年11月タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。タイが前年比32.9%増の6万8000人、シンガポールが同33.5%増の2万6700人といずれも3割を超える伸び。

JTB九州は、くまモンとコラボレーションした台湾・高雄ツアーを発売。熊本／高雄間の定期チャーター便の記念商品で、高雄や台南などの現地でくまモンが登場。台湾への熊本PRも兼ねる。

JR東日本が3月14日から訪日外国人旅行者向けの切符「N’EX TOKYO Round Trip Ticket」を発売。特急成田エクスプレス号の往復切符をおトクに利用することができる。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年11月韓国・中国・台湾・香港）。中国が前年比103.6%増の大幅増の23万9000人。中国・台湾・香港では11月までですでに年間の過去最高を上回る結果に。

政府は2015年1月9日、平成26年度補正予算案を閣議決定。総額3兆1180億円のうち、観光関連では訪日2000万人時代に向けた新規需要創出や地域観光の緊急対策などが盛り込まれた。

京都市が2015年1月31日に東京・千代田区にて、「訪日外国人旅行者2000万人時代の日本のおもてなし」をテーマにシンポジウムを開催。米国「Travel +Leisure」誌により世界一の観光都市に選定された記念イベントで、当日は京都市長や観光庁長官、星野リゾート代表などが講演予定。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2014年度の「外国人観光案内所」認定状況を発表。全国の認定外国人観光案内所は合計465件。多言語で広範な観光案内をする「カテゴリー3」レベルの施設は7件から18件に増加。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。