訪日インバウンド

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

訪日外国人旅行専門のJTBグローバルマーケティング＆トラベルは、タイからの訪日客をターゲットに、タイ語を話せるスタッフが添乗員として同行するツアーを販売。、9月中旬～10月に学校休暇のあるタイからの需要を取り込む狙い

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

東京都を訪れた外国人客の満足度は87.4％。欧米諸国で高く、アジア諸国で低くなる。観光内容は「自然・景勝地観光」、「日本食を食べること」が人気が高く、再訪意欲は9割弱が抱いているという。

トラベルズーの調査で、同社の中華圏会員半数以上が1年以内に日本へのレジャー旅行を予定していることが判明。旅行目的は地域によって異なるものの、中華圏の共通項として「日本の食」が上位の目的となった。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

gooリサーチの「2020五輪開催地に関する調査」で、日本の期待する五輪開催効果と開催に伴いアピールしたいものと、海外の反応が異なることが判明。日本人が勧めたい「食文化」に対する海外の期待は小さい。

関西国際空港は、東南アジアからの訪日観光客の増加を受け、日本初のムスリム（イスラム教徒）フレンドリーエアポートを目指す。祈祷室のやハラルミールなど、ムスリム旅客に対応したサービスや機能を強化する。

ガルーダ・インドネシア航空は山梨県、ローソンインドネシアと、富士山を核にした訪日旅行キャンペーンを実施。インドネシアのローソン63店舗でイメージ掲出やSNS投稿コンテスト、抽選で富士山旅行のプレゼントを実施する。

富士山の世界遺産登録について、訪日客（中国、韓国、台湾）の約7割が認知。特に中国人は86.0％と関心が高い。富士山への登山意向は、「思う」「どちらかというと思う」の合計は日本人が58.0％なのに対し、訪日客は100％

ホテルズ・ドットコムの中国人海外旅行者の動向調査で、中国人海外旅行において個人旅行が増える傾向が浮き彫りとなった。旅行のリサーチでは家族や友人の情報を重視。SNSで旅行先を決定する人も約3割に。

2013年7月の全国百貨店売上高概況は、免税手続きベースの売上高総額が35億3421 万円で前年比約194.5％、購買客数は47518 人で前年比170．2％と大幅に増加した

観光庁は2013年11月22日開催の東京モーターショーにあわせた訪日プロモーションを実施。バンコク、ジャカルタ、シンガポール、台北の日系自動車販売店での店頭プロモや特設サイトで情報発信をする。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年7月の訪日外客数（推計値）は前年同月比18．4％増の100万3000人となり、単月で過去最高の100万人台を記録。単月として過去最高だった2013年4月を8万人上回る

観光庁は2013年度ビジット・ジャパン事業の一環として、ワタミインターナショナルとの連携による訪日プロモーションを実施。ワタミのアジア6カ国・地域で展開する約90店舗で訪日旅行を喚起する。

日本政府観光局（JNTO）は2013年8月9日、外国人観光案内所の認定申請の募集を開始した。受付期間は9月20日まで。2012年１月に設定された新制度に基づくもので、現在の外国人観光案内所数は342ヶ所。

観光庁は、2012年11月にから計3回開催されたMICE国際競争力強化委員会の議論の最終とりまとめを発表。今後は記載されたアクションプランを実行に移すことが必要とし、観光庁もフォローアップを行なっていく。

日本政府観光局（JNTO）は、インドネシアのジャカルタに事務所を新開設する。JNTOは現地での法人格取得などの手続きなどを経て、早ければ2013年10月には開設したい考え

2013年4～6月の訪日外国人の旅行消費額は、訪日旅行者数に比例し、前年比29.4％増と増加。一人当たりの旅行中支出額も、2.1％増にプラスに転化した。国・地域別の旅行消費額は中国が依然として1位。