訪日インバウンド

日本政府観光局(JNTO)は、欧州5カ国をターゲットに360°VR動画「JAPAN - Where tradition meets the future VR」を1月16日からYouTubeで公開。あわせて、日本の衣装のデジタル試着ができる体験型サイネージAR広告を展開する。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

訪日客向けアプリサービスの「WAmazing」がLCCバニラエアと初の共同キャンペーン。台湾・香港の訪日客の相互利用を促進。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

東急グループがインバウンド向けアプリサービス「WAmazing」と連携。2018年1月15日から静岡県・東伊豆エリアと長野県・上田エリアでテストマーケティングを実施。

福井県小浜市の芸妓料亭「播磨」が訪日外国人向けの予約サイトを運営開始。外国人モニターツアーに組み込まれたことで料亭の魅力を再発見したという。

日本政府観光局（JNTO）がベトナム人気アーチストのヌー・フック・ティン（Noo Phuoc Thinh）氏の新曲音楽ビデオとコラボを開始。ベトナム人に向けて日本の魅力を歌とダンスで表現。

訪日客の医療費未払いの問題で、発生防止に向けた実証実験が開始。医療シンクタンクのJIGHと総合保証サービスのインストラストがタッグで。

JR東日本グループのびゅうトラベルサービスが、台湾の旅行会社「創造旅行社股份有限公司（CTT）」への出資比率を引き上げ。JALとの共同出資会社を通じた事業強化を図るもの。

中国検索サービス「バイドゥ（百度）」によると、2017年の訪日中国人による人気検索ワードのうち都道府県別トップは「大阪府」。「奈良県」が5位に急上昇。

関西空港を拠点とする訪日外国人に最も人気のあるエリアは大阪難波・心斎橋地区。訪問者は年間702万人に。三菱総合研究所調べ。

国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、外国人へのおもてなしとして必要なことは「英語・英会話の習得」が50.4%でトップ。 一方、「英語が苦手」の割合は81.9％となった。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

高速バスのウィラーが台湾の高速バス大手傘下の旅行会社に出資。台湾でIoT活用のFIT向け新交通を展開。

JNTOがドイツ向け訪日プロモーションで、元サッカードイツ代表でJリーガーのポドルスキ選手を起用。他の欧州市場よりも訪日の関心が低いドイツで、日本に目を向けてもらうきっかけに。

東京都観光部がこのほど、都内地域の観光案内をおこなう「東京観光案内窓口」を整備・する事業者の追加募集を開始。設置窓口総数は12月21日現在で168箇所に拡大。

NTTドコモが訪日外国人向けプリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」で新たに無料プラン「Plan 0（プランゼロ）」を追加。北海道や新潟と連携して展開を開始。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。