訪日インバウンド

アウンコンサルティングは、アジア10か国における日本の観光地の年間月別検索数ランキングを発表。市場別で最も1位が多かったのは東京、2番目は北海道との結果となった。

JCBとBIGLOBEは7月23日～、訪日外国人に高速データ通信サービスを5日間無料とするSIMカードを無料配布。先着600名限定で利用者アンケートを検証し、SIMカード販売の本格展開に備える。

成田国際空港は、訪日外国人が日本滞在中に利用できるアプリの提供を開始する。国内の無料インターネット環境が限定的であることから、オフラインでも利用できる機能を多数搭載。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、富岡製糸場へ行く訪日客向けのプライベートツアーを発売。今夏開業のザ・プリンス・ヴィラ軽井沢と専用車での移動、専用の通訳案内士を付け、2日間で14.8万円～。

ダイキンが、東京在住の外国人を対象にしたアンケート調査で、「自国よりも暑い」と回答したのは88％。「耐えられないくらい暑い」が25％、東京五輪など夏の屋外観戦に自信がないは5割強を占めた。

夜景観光コンベンション・ビューローは、2014年度の「日本夜景遺産」として15か所を認定。京都の花灯路や函南鉄道、長岡まつり花火大会などで、れにより、日本夜景遺産は全国190か所となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年6月の訪日外国人の人数は、前年比17．3％増の105万7000人。2014年1月から6月までの累計では、前年同期比26．4％増の626万人で過去最高のペース。

東急グループとエフエム東京、エクスコムグローバルは8月31日まで、訪日客けプロモーションを実施。渋谷エリアの観光バスを無料で運行し、車内で無料WiFiサービスを提供する。

ラフォーレ原宿は訪日客の増加を見込み、日本人客向けも含めたお土産アイテムを強化。「ファッション観光地・ラフォーレ原宿」を目指していく。8月1日からは館内110店が参加するイベントも実施。

ナビタイムジャパンは訪日外国人旅行者向けのナビアプリで「無料WiFiスポット検索」機能に、西日本旅客鉄道（JR西日本）と大阪観光局の無料WiFiスポットデータを追加する。

Hotels.comの中国人海外旅行者に関する動向調査で、ウェブサイトやモバイルアプリでホテル予約をする人が全体の過半数に達した。ネット利用者が拡大する中、中国人の海外旅行の展開が早まっている。

JTBコーポレートセールスは、ジャパンショッピングツーリズム協会と共催で、「ジャパン・インバウンド・エキスポ」を開催。小売や飲食店などを対象にした訪日ビジネスの専門展示会は日本初。

ナビタイムジャパンがの訪日旅行者向けスマートフォンアプリ「NAVITAME for Japan Travel」のダウンロード数が0万ダウンロードを超えた。1日あたり約2500人が利用しているという。

東京都交通局と都内の交通5社は、成田・羽田空港と都心を結ぶ訪日旅行者向けの企画乗車券を発売する。空港からの電車、バスと、都内地下鉄13路線が乗り放題となる企画乗車券を組み合わせたもの。

楽天トラベルは外国語サイトをリニューアル。プラットフォームを統一し、既存の英語、中国語、韓国語のほか、東南アジアの言語も開設する。PCと同じコンテンツをモバイルでも展開する。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。