MICE・IR

ザ・リッツ・カールトン東京が宴会場をリニューアル。東京都の先進エリア指定地区の中核ホテルとして、多様なMICEの支援を強化。

観光庁がMICEの国際競争力向上に向けて中間とりまとめを発表。国際会議のほか、インセンティブや企業ミーティングを含むMICE全般で具体策を設定へ。

空間再生事業を展開するTKPは、熱海・箱根地域の企業の保養所を再生したリゾート型セミナーホテルを相次いでオープン。いずれも企業の遊休不動産を有効活用する取り組み。

2020年4月に開催予定の大規模国際会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」の開催地が京都に決定。約150か国から4～5000名の関係者が集結。

日本版IR（統合型リゾート）の実現へ、MGMリゾーツが日本法人の体制を強化。新社長就任と米国本社の開発スタッフが常駐。

マリオット・インターナショナルが「TED Talks」とパートナーシップを締結。タイ・バンコクで開催されたイベントにて、同社が描くMICE戦略を取材。

政府のIR推進会議（特定複合観光施設区域整備推進会議）が2017年7月31日、これまでの会議の議論をとりまとめた報告書を公表。日本型IRの考え方や運営に必要な規制などを提示。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

MICE専門家が加盟する組織MPI（Meeting Professionals International）日本支部が2017年～2018年の役員体制を発表。副会長の前野伸幸氏が新会長に就任へ。

富裕層旅行の商談会「ILTM」が中国富裕層旅行の商談会として独立開催。日本はインバウンド特化型に。

2017年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」に伴い、省庁連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス2017」を実施。今年は観光庁とスポーツ庁、文化庁に加え環境省も参画。

2017年9月21日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要を公開。展示会から展示商談会への進化を目指し、規模や品質を拡充。

「ツーリズムEXPOジャパン2017」（9月21日～24日）の商談会概要を発表。今年は訪日ランドオペレーター商談の場を設置。5月29日からオンラインバイヤー参加登録受け付けを開始。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

パシフィコ横浜が新しいMICE施設を2020年春にオープン。パシフィコ横浜に隣接し、既存施設とあわせ3000名規模の大型会議の同時開催が可能に。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

大規模MICE施設「パシフィコ横浜」が2017年4月1日より、来場者向けの無料Wi-Fiサービスを全施設で提供開始。公式ホームページも刷新し、来場者の利便性を向上。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。