MICE・IR

ラスベガス観光局とデルタ航空（DL）は共催でMICEセミナーを開催。現地でのパーティー会場のアイディア、最新のエンターテイメント・イベントなどを紹介。

デルタ航空（DL）は、2014年の新たな取り組みとしてMICEの取組みを強化。これまで受け身だった体制から「積極的に取りに行く」と意欲。

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは、MICE誘致・支援の本格的専門組織「MICEビューロー」を創設。専門職員の採用や官民の一体的な体制で、アジアMICE都市に並ぶ世界レベルの発展を目指す。

2014年10月にメキシコ・グアナファト市でセルバンティーノ国際芸術祭。日本が特別招待で著名アーティストが現地へ向かう。世界遺産を擁する同州での開催に観光客増加の期待。

タイ国政府コンベンション＆エキシビション・ビュ－ロ－（TCEB）は、現在のバンコクは「通常に戻っている」としてMICEの渡航を呼び掛け。今回のデモでインセンティブ・ツアーの延期が目立った。

観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏による観光コラム。今回は、世界のMICEベニューのトレンドについてわかりやすく解説。

マリアナ政府観光局（MVA）は2014年上期グループキャンペーンを実施。2014年4月6日～6月30日の期間中に日本を出発する条件を満たした団体に、1名に付き2000円をサポートする。

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

DMC沖縄は、MICE業界初のAR（拡張現実）技術を導入したMICEプログラムを開発、沖縄県の「元気プロジェクト」に選定された。街探索型チームビルディングプログラムとして効果的なチームビルディングを目指す。

JTBモチベーションズは、148人に実施した調査結果から社内イベントが企業業績と関係が深いと発表。社内イベントを企業の業績向上に繋げるためには「効果的な企画・運営が重要」と提言。

ＪＴＢ西日本は、農林水産省の6次産業化推進支援事業（商談会等開催支援）の事業主体として、平成25年度も全国5会場で「食の発掘商談会」を運営。大阪では2014年1月16日（木）～17日（金）の2日間。

ハワイ・コンベンション・センターのジェネラル・マネージャーに、12月18日付でテリー・オートン氏が就任。ホテルGMやヴァイス・プレジデントなどホスピタリティ業界で17年の経験を有する。

日本政府観光局（JNTO）は、2012年に日本で開催された国際会議の件数を発表。前年比 23.5％増（445 件増）の 2337 件で、外国人参加者数は前年比 70.9％増（6万5121 人増）の 15万6914 人に。

ドバイが2020年10月～2021年4月に開催予定のエキスポ2020の開催都市に決定。中東アフリカ地域では初。期間中にUAE建国50周年祝賀も予定、海外からの来場者数は過去最多を見込む。

帝国データバンクの調査によると、2014年に節目を迎える「周年記念企業」は全国で12万2237社。このうち、上場企業は279社。10周年のグリー、30周年のKDDI、100周年のチョーヤ梅酒など。

ミラノ国際博覧会の運営会社Expo 2015は、チケット販売契約についての説明会を実施。「食」をテーマに2015年5月に開催される万博は日本の旅行業界にとってもビジネスチャンスとなる可能性。

ヴェルサイユ宮殿・美術館・国有地公団のトップらが来日、総裁カトリーヌ・ペガール氏は日本人旅行者を満足させるためにマリー・アントワネット王妃に関する展示を充実させることが重要との考え。

産労総合研究所の調査で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％。ただし、今後実施する企業（14.4％）をあわせると約4割が取り組みを開始していることになる。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。