行政・自治体・旅行関連団体

日本旅行業協会（JATA）は2015年2月18日、「JATA経営フォーラム2015」を開催。厳しい経営環境を踏まえたテーマで基調講演と経営セミナーを設定。基調講演は、武田薬品工業代表の長谷川会長が登壇。

JATA田川博己会長は1月8日の新春記者会見で、2015年における重点事業と役割を語った。最重要は海外旅行の需要喚起と政策提言。韓国・中国の回復策など

JR東日本が3月14日から訪日外国人旅行者向けの切符「N’EX TOKYO Round Trip Ticket」を発売。特急成田エクスプレス号の往復切符をおトクに利用することができる。

JATAの田川会長は新春記者会見で2015年を4000万人交流時代に向けたターニングポイントの年になるとし、具体的な取組みを行なう意欲を示した。オンライン上の新サービスや海外OTAの進出についての見解にも言及した。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

【年頭所感】　JATA会長の田川博己氏は年頭所感を発表。2015年は2020年の4000万人時代の長期的ビジョンを作成する年とし、インバウンド拡大や業法改正など、2020年に向けた基盤固めの活動について言及した。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。

JR北海道は、2015年度中に開業予定の北海道新幹線の列車名を「はやぶさ」「はやて」に決定。JR東日本で運行中の列車名をそのまま採用することで、乗客が親しみをもって利用できるように配慮。

JATAの田会長は2014年11月4日、世界30数か国の観光大臣や観光局長、民間の要人が出席する「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」のパネル討論で東京オリンピックに向けた取組みを語る。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは共通ポイントカード「Tカード」を、ライブやイベントの入場チケットとして使用する新サービスを開始。オンラインで予約・決済し、スマホと連動でペーパレスに。

JATAは「トラベル・カウンセラー制度」で、「エリア・スペシャリスト（AS）制度を新設した。2015年3月から募集を開始する。人気の高い国や地域を8つのエリアに編成し、広範な知識の習得を図る。

オーストラリア・ブリスベンで開催されるG20ブリスベン・サミットで、ローンパイン・コアラ・サンクチュアリのコアラが各国首脳をおもてなしの特訓中。クイーンズランド州が観光プロモーションでコアラ主役の情報配信。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは2015年限定の「ユニバーサル・クールジャパン」で実施する「エヴァンゲリオン」「進撃の巨人」「バイオハザード」「モンスターハンター」のメイン・アトラクションを発表。