DMO・観光局

トーマツ・ベンチャーサポートらが2017年6月28日、大阪にて日本版DMO推進イベント「Public Pitch in 関西」を開催。ベンチャー企業8社によるプレゼンを予定。

電通PRが地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」の観光PRプロジェクトで「PRアワード・アジア2017」金賞を受賞。秋田犬がアイドルとして登場し、秋田県北部への観光誘致を促進。

ハワイ州観光局がSNSでハワイのローカルフード・ロコモコの画像を募集。目標数達成で航空券などプレゼント。

京都府京丹後市丹後町で配車サービス「ウーバー（Uber）」を活用して開始された「ささえ合い交通」が、このほど1周年を経過。利用者の約8割は地元住民によるもの。

JTBと国家レベルのアドバイザーを務める大前研一氏が、観光分野の経営人材育成で専門のオンラインスクールを開講。修了者には職業マッチングの予定も。

「稼ぐ観光」を目指し、長崎県島原市で2016年10月に立ち上げられた「島原観光ビューロー」。現地に飛び込み、観光開発部長に就任した寺尾講平氏に、島原観光の未来と課題を聞いた。

7月からの富士登山開始を前に、山梨県と静岡県が安全登山や環境保全のマナーについて注意喚起。

東北の経済活性化事業をおこなうVISIT東北が、宮城県丸森町のジェラート店開店にあたりクラウドファンディングを実施。宮城インバウンドDMOの活動の一環。

観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

2017年9月21日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要を公開。展示会から展示商談会への進化を目指し、規模や品質を拡充。

観光地経営の舵取り役として日本各地に拡がりつつある「DMO」の取り組み。旅行会社勤務経験を持つ高橋一夫教授が同分野の展開について解説するコラム。

東京起点の新たな訪日観光ルートとして、福島県が栃木県、茨城県を含む「ダイヤモンドルート」を提案。ナビタイムジャパンとモデルコースの発信やナビゲーションを提供するアプリを共同開発。

スウェーデン政府が民泊仲介「Airbnb」と連携。Airbnb上で国立公園などの公有地を紹介。

渋谷区観光協会がビーコンを活用の観光ICT戦略を説明。ビーコンで街をIoT化し、街での滞在時間を増やす情報発信と行動データ収集を行ない、新観光ビジネス創出へ。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

観光庁が2017年5月12日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

ドイツ観光局は2017年5月1日付で、東京支局長に西山晃氏を任命。

観光庁が2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告を発表。海外事例を踏まえ、課題を分析。6つの指針にまとめた。