DMO・観光局

政府が「国際観光旅客税」の使い道を規定する法案を閣議決定。新税収は旅行環境整備や情報発信、地方での体験滞在など3分野に充当するものとした。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

三重県が2018年1月26日から米ニューヨークで開催される旅行博「New York Times Travel Show」に出展。米国から三重県への誘客につなげる。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。

フィジー共和国の観光推進をおこなうフィジー政府観光局が日本事務所を再開設。観光マーケティング会社のアビアレップス社に業務を委託。

ハワイ州観光局（HTJ）は、タリーズコーヒージャパンが2月2日に発売するコナコーヒーをハワイ州観光局公認商品として認定。これを記念して、ハワイ島コナ往復航空券が1組2名に当たるアンケートキャンペーンを実施する。

観光庁が2018年1月1日付で「DMO支援室」を設置。15名体制でDMO形成や人材育成支援を実施。

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。今年はデジタルマーケティングの取り組みをさらに強化。「観光先進国」への飛躍に向けて、全力でまい進していく考えを示している。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

JNTOがドイツ向け訪日プロモーションで、元サッカードイツ代表でJリーガーのポドルスキ選手を起用。他の欧州市場よりも訪日の関心が低いドイツで、日本に目を向けてもらうきっかけに。

年末年始に華やかなイベントが目白押しのニューヨーク。大晦日の夜に走って新年を迎えるユニークなランイベントも人気に。

渋谷カウントダウンで今年も駅前周辺を歩行者天国に。協賛各社によるカウントイベントも開催し、来訪者の一極集中を避ける取り組みも。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

神奈川県はこのほど、NTTドコモと連携した観光プロモーションを発表。タビマエにプリペイドSIMを提供し、神奈川県の観光コンテンツを閲覧できる仕組み。

フィンランド政府観光局が、専用アプリを使ってARサンタクロースを出現されるプロジェクトを開始。地元企業とのコラボで展開中。

中国ソーシャルアプリ「WeChat」が豪州政府観光局、英国政府観光庁、ドバイ政府観光局と提携。中国市場向けに観光情報を発信。

日本食人気の続くアメリカで、和食をフックにした訪日キャンペーンが開始。JNTOニューヨーク事務局が実施。

ニューヨーク市観光局が新たな広告キャンペーンに約17億円を投下。日本を含む17か国で展開。交通広告やSNS投稿で。

ぐるなびとタイ国政府観光庁(TAT)は、観光促進およびタイと日本の食文化振興を目的とした「観光と食に関する連携協定」を締結。食をテーマとしたさまざまな活動を進めていく。