DMO・観光局

ベルギーのブルージュ市当局は、2018年1月1日から、同市内を徒歩で観光するガイド付きウォーキングツアーについて規制を強化。ガイドとツアー催行会社それぞれの登録・認可を義務付け。

観光庁が第1弾日本版DMO41法人と、新たな候補法人17件を発表。法人一覧を掲載。

ジャパンタイムズは「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」を2018年1月に設立する。「里山資本主義」の実践者・地方自治体・企業の取り組みを海外へ英語で発信し、地域産業の認知や価値を高めていく。

国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

せとうちDMOが中国電子決済の「アリペイ」の導入支援を開始。NTTドコモと連携。

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

AR位置情報ゲーム「ポケモンGO」が日本を舞台にトラベルキャンペーン開始。鳥取でのイベントに向かうポケモン捕獲旅の様子をSNSで発信。

JNTOが2017年11月29日に大阪にて、東南アジア6市場とインドにおけるツアー造成と訪日旅行者拡大に向けた商談会を開催。

2017年のゆるキャラグランプリが決定。1位は千葉県成田市のうなりくんに。

南アフリカ観光局はこのほど、南アフリカすべての国立公園の光景をGoogleストリートビューで公開。特設サイトで「隠れた観光スポット」紹介も。

香港政府観光局がフォトジェニックな大自然を打ち出した新キャンペーン。山頂から阿賀メル雲海や離島で見る星空などを、画像や動画で発信。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。

スイス政府観光局が在日スイス大使館に統合。スタッフの変更等はなし。

宮城インバウンドDMO、 KADOKAWA、パソナは、 宮城県南の観光振興に向けた「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結。地域経済の活性化や雇用創出を目指す一貫で、県内酒蔵を巡る「酒蔵ツーリズム」を企画・運営へ。

日本旅行と日本政策投資銀行は、2017年6月に佐渡汽船が設立した「新潟・佐渡観光推進機構」への出資を実施。インバウンド誘客強化で観光活性化を目指す。

エジプト政府観光局が2017年9月、日本にPR事務局を開設。日本市場に向けたPR・マーケティング業務を強化。

コイニーは、秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対してクレジットカードおよびWeChat Pay決済を支援する実証試験を実施。体験型農家民泊がキャッシュレス化に。

自治体など公的機関が観光促進でインスタグラムを効果的に活用する方法とは?インスタグラム公共政策マネージャーのジョン・タス-パーカー氏に聞いた。