DMO・観光局
国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。
ゴールデンウィークの海外旅行2017、人気1位は台湾、韓国が大幅ランクアップ ―日本旅行業協会
日本旅行業協会(JATA)が、2017年ゴールデンウィークの旅行動向を発表。海外旅行人気ランキング1位は台湾。国内トップは「沖縄」。
変化する南仏マルセイユ、再開発で進むホテル開業と民泊、新しい観光都市への歩みを聞いてきた
2016年のテロの影響で、日本人を含めアジアからの旅行者が急減した南仏エリア。日本人旅行者が回復基調にあるというマルセイユで、新しい観光都市としてのプロモーション戦略を聞いた。
回復の兆しが見えてきた日本人のフランス旅行、南仏マルセイユの観光地を実際に訪れて見てきた【写真】
2015年と2016年のテロ発生が記憶に新しいフランス。日本人は「フランスは危ない」というがそれは本当か。テロのダメージを受けたとされる南仏を取材。
日本政府観光局、インド・イタリア・スペインに新事務所、海外拠点は合計20カ所に
日本政府観光局(JNTO)は2017年3月30日、インド・デリー事務所、イタリア・ローマ事務所、スペイン・マドリード事務所を開設。
【人事】観光庁、4月1日付の人事異動を発表
観光庁が2017年4月1日付の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。
観光庁、日本版DMO支援ツール「DMOネット」運用開始、観光経営に必要な情報などをワンストップで提供
観光庁と内閣官房、内閣府が2017年3月31日、日本版DMO支援プラットフォーム「DMOネット」を運営開始。
観光庁、新たな日本版DMO候補に11法人を登録、合計134件に拡大
観光庁は2017年3月28日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。
2017年度の「観光立国推進基本計画」が閣議決定、インバウンド消費8兆円、地方の延べ宿泊7000万人泊を目標に
政府は2017年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定。オリンピック見据え、計画期間を5年間から4年間に前倒し、訪日拡大の3つの新目標も設定。
メキシコへの渡航者数が世界平均2倍で成長、観光局はリピーター増への施策強化
メキシコ観光局によると、2016年の国際観光客が3500万人を突破。世界平均の2倍以上となる前年比9%増で成長。「最も親切で居心地の良い国」など、旅行者の高評価をアピール。
フランス観光親善大使、2017年は「くまモン」と「リカちゃん」で決定、キャラクター就任は初めて
2017年度のフランス観光親善大使に、熊本県の人気キャラクター「くまモン」と着せ替え人形「リカちゃん」が決定。
観光庁、外国人向けの災害情報アプリの機能向上、外国人の声から避難所情報や地図の位置関係の見える化など
観光庁が訪日外国人向けの災害時情報提供アプリの機能向上と改善を実施。デザインもシンプルかつ視認性を高めた仕様に。
観光庁、訪日外国人を受入れ可能な医療機関サイトを多言語化、観光案内所向けサポートページも
観光庁が訪日外国人の受け入れ可能な医療機関サイトを日・英・中・韓に多言語化。日本語サイトには、宿泊施設や観光案内所向けが外国人に案内するためのサポートページも用意。
米・ニューヨーク市、高速Wi-Fiの無料キオスクを600か所に設置、米国内無料通話や充電用USBポートも
ニューヨーク市が高速Wi-Fiの無料スポットを市内600か所に設置。緊急時の通報や国内無料電話も可能に。
博報堂、ドバイ政府から観光局業務を受託、日本の消費者と旅行業界向け業務で
ドバイ政府観光局(ドバイ政府観光・商務局)が、大手広告会社博報堂に事務局業務を委託。
アウトドア用品会社が「日本版DMO」を傘下に、スノーピークやJTBの参画で北海道・十勝を「アウトドアのメッカに」
アウトドア用品のスノーピークが北海道十勝のDMOに出資、子会社化を決定。
米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」、日本庭園造りのデモなどで訪日旅行を喚起
日本政府観光局(JNTO)は2017年3月8日から10日まで、「ジャパン・ウィーク2017」を開催。
米国の観光組織がデジタル広告キャンペーン、日本を含む9か国で展開へ -ブランドUSA
米国の観光プロモーションを行う組織「ブランドUSA」が9か国でデジタル広告キャンペーンを開始。動画やSNSを駆使して米国旅行の魅力アピール。
楽天トラベル、台湾の観光機関と日本人送客で連携、11%増を目標に
楽天トラベルと台湾観光局が、台湾への総客数増加でMOU締結。楽天トラベルは2017年、11%増を目指す。2016年には42本のキャンペーンを実施し、送客実績は21%増加。
日本政府観光局、マレーシア首都に新事務所、ムスリム向け情報発信を強化へ
JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。
長岡花火で財団発足へ、大会運営から外国人受入れ体制強化まで、来年4月に
長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。