DMO・観光局

韓国観光公社が2018年平昌冬季オリンピックの開催1年前にあわせ、大阪で観光イベント開催。ウィンタースポーツの元日本代表選手によるトークショーやK-POPライブなどで、訪韓観光客を誘致。

ハワイ州観光局が2017年のプロモーション内容を発表。旅行のきっかけが「友人・家族からの誘い」であることに注目し、ハワイ旅行を誘う仕組みをウェブ上に構築。「ごほうび、ハワイ案。」を提案。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

2017年の「ツーリズムEXPOジャパン」（9月21日～24日）が出展受付を開始。今年は「BtoB商談会」にフォーカスし、新たな機会を複数用意。

ニューヨーク市とニューヨーク市観光局が「NYCアトラクションウィーク」を開始。冬期観光プロモーションの一環として、各種体験プログラムや観劇などに1名分の料金で2名参加可能に。

障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

2017年1月14日、日本政府観光局（JNTO）と日本旅行業協会（JATA）が豪・シドニーで日豪観光セミナーを共同開催。安倍首相のほか、オーストラリア政府観光局局長などが来賓として登壇。

観光庁が2017年1月13日から2月10日まで、観光案内施設などの支援事業者募集を実施。外国人観光案内所では「カテゴリー2」が対象。

名古屋市観光文化局が2017年1月13日、重要伝統建造物群保存地区の有松エリアに観光案内所を2箇所オープン。現地の古民家を活用。

佐賀県が2018年の明治維新150年にあわせ、動画を制作。明治維新を推進した薩長土肥の一角として、日本の近代化に貢献してきた歴史をアピールする。今後は記念事業も展開へ。

群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

観光庁長官の田村明比古氏が2017年の年頭所感を発表。今年は観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明している。

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2017年は地方への誘客や旅行の質の向上を推進。さらに欧米豪など特定市場をターゲットとするプロモーション強化もおこなう方針。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2017年の年頭所感を発表。「ツーリズムEXPOジャパン」の再定義や「海外旅行復活」「地方創生」などをテーマに、旅行会社が真価を発揮できる仕掛けづくりを進める方針。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

観光庁が2016年12月8日、熊本市にて「第31回日韓観光振興協議会」を開催。観光庁や日本政府観光局のほか、韓国から文化体育観光部や韓国観光公社が出席。