DMO・観光局

国連世界観光機関（UNWTO）が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。

栃木県観光物産協会が、県の公式観光アプリを制作。2018年春に行なわれるJRの栃木デスティネーションを控え、用意。自動ルート作成や、観光を提案するコンシェルジュ機能も。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。

2017年4月1日より、九州7県が「九州からありがとうキャンペーン」を開始。現地宿泊施設や自治体が特典提供など。

2016年の訪豪日本人旅行者数が8年ぶりに40万人超を達成。航空会社の新規就航やキャンペーンが奏功し、前年比2割増の大幅な増加に。

タヒチ観光局は2017年3月1日、新たなビデオプロモーションの出演者オーディションを開始。実在するカップルを広く募集。現地体験の様子を収録へ。

観光庁が「日本版DMO」について2017年度（平成29年度）政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。

日本政府観光局（JNTO）の米ニューヨーク事務所が2017年3月8日から10日まで、現地で訪日促進イベントを開催。会場は歴史的建造物のグランド・セントラル・ターミナル駅内。

エストニア政府観光局が日本での活動でフォーサイト・マーケティング社と日本代表契約を締結。プロモーションや個人旅行誘致などを積極展開へ。

マリアナ政府観光局が2017年上期・下期の団体旅行促進キャンペーンの内容を発表。日本発着の北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）旅行が対象。

マリアナ政府観光局は公式サイトを全面的にリニューアル。世界的な写真家による美しいビジュアルとユーザビリティの両面にこだわり、「見やすく・魅せる」サイトに。

観光庁の調査によると、訪日外国人が困ったことのトップは「施設等のスタッフとのコミュニケーション」。公共交通機関や飲食店でこまったことも上位に。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

国内で6軒の「ハードロックカフェ」を運営するハードロック・インターナショナルが日本法人を設立。カジノ事業で経験豊富なエドワード・トレーシー氏がCEOに就任。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

南アフリカのすべての観光業者が格付け評価される見込み。今後3年間で実施する意向を、同国の観光格付け組織が表明。