DMO・観光局

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

オンタリオ州観光局のトリシャ・グラント副社長が来日。「4番目に大きい海外送客市場」である日本に向け、カナダの首都オタワやオンタリオ州各地の最新情報を紹介。

京都が2年間にわたって実施した「琳派400年記念祭」の直接経済効果（総消費額）は合計127億3196万8000円。関連する寺院などへの来訪者は24万人で、関連消費額は32億円以上に。

訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設不足などさまざまな課題に直面する京都市。産業観光局の三重野真代氏に、「質」を重視する施策と今後のインバウンド戦略を聞いた。

日本観光振興協会が「第10回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表。今年の金賞は廃線遺構を観光資源化した岐阜県の神岡・町づくりネットワークが獲得。

オーストリアのウィーン市観光局が、21か国の旅のエキスパート22名がウィーンを紹介する動画集を制作。日本からはヤスヒロ（須田康弘）氏が参加。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした旅行会社2社に行政処分を行なう。10月26日に2社に対する聴聞を実施。

米・旅行関連専門誌「コンデ・ナスト・トラベラー」による「世界で最も魅力的な都市（Best Cities in the World）ランキング」で、1位が「東京」、2位が「京都」に。米国以外の世界の都市が対象。

3回目を迎えた日本市場向けカナダの旅行商談会「フォーカスカナダ」。主催者であるカナダ観光局（DC）のデービッド・ゴールドスティーン社長兼最高経営責任者（CEO）に日本市場への取り組みと展望をインタビュー。

ベルギー・フランダース政府観光局が2016年10月13日、ベルギー観光セミナーを開催。国王とともに来日中のマチルダ王妃がお言葉を述べられた。

日本・ベルギー間の友好150周年を記念して、2016年10月11日から14日までベルギー王国フィリップ国王陛下とマチルド王妃陛下が来日。東京・名古屋・大阪を訪問予定。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

箱根町観光協会は10月から、体験型イベント「リアル宝探しPARK箱根」を開催。箱根全域をテーマパークに見立て、一地域として過去最大の宝探しイベントに。

日光市が2016年の紅葉のピークを発表。9月下旬から11月中旬まで広範囲で楽しめる。行楽のお勧め日程は有名スポットの紅葉期が重なる10月29日、30日の週末。

ハワイ州観光局がハワイ旅行を成約した人に先着で妖怪ウォッチの非売品メダルをプレゼントするキャンペーンを実施。HISや日本旅行OMCトラベルなどの一部店舗やオンライン申込みなどが対象。

オーストラリア政府観光局（TA）とJATA（日本旅行業協会）が「オーストラリア・ツーリズム2020プロジェクト」覚書を締結。2020年までの数値目標など設定へ。

フランス観光開発機構総裁のマンティ氏らが来日し、テロ後の状況を公表。全体的には前年を下回る推移だが、旅行会社が地方への送客に注目。商品が増加し、旅行者数が増加する地方も。