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フェイスブックが360度全方位の写真のシェアを開始。ドラッグで見たい方角にドラッグし、より臨場感のある体験が可能。対応端末ではVR（ヴァーチャルリアリティ）のような閲覧も可能に。

ジャストシステムの調査で、今夏の旅行の予約方法は「パソコンのインターネット」との回答が半数以上。20代に限るとスマートフォンが44.3％まで上昇する。

日本人による複数デバイス利用動向調査で、3台のデバイスを併用する人の割合が49％で約過半数に。インテージ調べ。

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。

2015年の全在外公館によるビザ発給数は、前年比66.0％増の476万8286件で過去最高。特に中国国籍者に対するビザ発給数が全体の約8割を占め、2014年の全国籍者に対する総発給数を上回る結果に。

外務省が2016年5月26日から開催された「G7伊勢志摩サミット」で各国首脳などに提供された食事メニューや食器類を公開。

キャセイパシフィック航空とハイアットホテルズアンドリゾーツは、機内食でグローバル・コラボレーションを実施。対象路線の全クラスで、ハイアットホテルズの看板メニューを提供。

米・ニューヨーク港に浮かぶ島「バナーズ・アイランド」に、4つの人工の丘をもつ大規模公園「ザ・ヒルズ」が登場。高さ20メートルの絶景ポイントも。

外務省が2016年6月13日、フロリダ州オーランドのナイトクラブで発生した銃撃テロに関する注意喚起を発出。フロリダ州とオーランド市はそれぞれ非常事態宣言を出している。

海外旅行者数が2016年から4か月連続で前年を上回る推移を続けている。予約方法がネット経由が7割に拡大する一方、若者は店舗で相談しながら予約する層が増え始めた。JTB総合研究所の調査結果をまとめた。

厚生労働省と観光庁の民泊検討会が民泊の新制度設計で6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年3月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊で2014年8月以来19か月ぶりに減少。全体の稼働率は3月として過去最高の60.6％に。

NHK大河ドラマ「真田丸」放映による長野県への観光入込客数は113万人増、経済効果は合計200億円。日本銀行松本支店が試算。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JR東海の観光キャンペーンサイト「Japan Highlights Travel」で、首都大学東京と東京大学の研究室が共同開発した旅行プラン作成ツール「CT-Planner」を採用。プランのタタキ台作成や条件に沿った調整が可能。

2016年7月、兵庫県三木市に大型複合リゾート施設「NESTA RESORT KOBE（ネスタリゾート神戸）」が登場。各種体験型設備のほか、客室109のホテルを開業。2018年までには温泉付き高級ホテルや戸建て宿泊施設も建築予定。

東京ディズニーランド付近のホテル開業が増加。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが12月に全175室の新客室棟をオープンし、舞浜エリア初の総客室1000室超・大型ホテルとなる。

山梨県・身延町の玉屋旅館が破産開始決定。負債総額は約7500万円。

東京商工リサーチによると、2016年5月の旅行業と宿泊業の倒産件数は各3件の合計6件。旅行業では負債総額5億円の破産も。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。