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福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

民泊の新制度を議論する厚労省と観光庁の会合が最終案をまとめ。一両日中に最終報告書として公開され、それをもとに法制化へむけての実務が動き出す。住宅専用地域でも民泊可能に。

国土交通省が羽田空港の機能強化による経済波及効果を試算。国際旅行客数増は年間705万人、経済波及効果は全国で年間6503億円、雇用者数は4万7295人増に。

国土交通省が2015年度の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「遅延率」は前年と比較して0.27ポイント改善し、8.87％に。

国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「欠航率」は前年と比較して0.21ポイント改善し、1.19％に。

ケン不動産リースの「プレミアホテルグループ」が2016年6月1日、国内5施設（新宿、松本、札幌、旭川、帯広）で新ブランド「プレミアホテル- CABIN-（キャビン）」をオープン。

キャピタル交通は2016年6月11日から26日まで、現地のホタル観賞スポットを拠点とする送迎サービス「ホタルタクシー」を運行。ミニバン（ハイエース）利用は9人相乗りで1人約1430円。

JR東海が外国人旅行者向け周遊券を拡充。富士山と静岡エリアで乗り放題となる商品やJR西日本との連携で「伊勢・熊野・和歌山エリア周遊きっぷ」など。

2017年、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に新たなエリア「ミニオン・エリア」が誕生予定。

観光庁が、2016年6月20日付の人事異動を発表。外務省の在中国日本国大使参事官・齊藤敬一郎氏が観光戦略課付に。

経済産業省の調査で、2015年は国内の消費者向けEC市場規模は前年比7.6％増の13兆7746億円。サービス分野別の内訳も明らかに。

ニューヨーク市観光局はこのほど、公式ウェブサイト（NYCgo.com）を全面刷新。見やすさ・使いやすさ向上のほか、予約サービスとの連携も拡充。

「クラブゲッツ」の名称で旅行商品を販売する札幌通運が、利用客の個人情報の流出を発表。今回はクレジットカード情報が流出。

スマホ向けサービス展開をおこなうアクロディアが中国の大手旅行会社・中国上海支社と業務提携。中国人旅行者への物販や体験型サービスを展開。

銀聯カードでの決済を可能とする国内レンタカー会社が増加。ニッポンレンタカーが九州と沖縄で取り扱いを開始したほか、オリックスレンタカーでは北海道・沖縄に加え、全国拠点で順次対応へ。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。

ポケットチェンジがこのほど、海外旅行で余った外国紙幣や硬貨の両替相当金額を電子マネーやクーポンなどに変換できる専用端末を開発。第一弾として羽田空港に導入。

駐日外国政府観光局協議会は、恒例となった海外旅行のPRイベント「Let’s go 海外！×Tokyo Ctiy i」を開催。今年は国内の観光PRも併設し、熊本地震の影響のある九州には応援企画も実施。

日本のビジネス旅行者がもっとも嫌なことは「空港でのセキュリティの列」（41％）。続いて「飛行機の遅延」と「飛行機でミドルシート（真ん中の席）になること」が同率2位に。ブッキング・ドットコム調べ。

サウナ発祥国フィンランドに世界にも珍しいサウナが誕生。ハンバーガーを食べながら、夜景や海岸の絶景を空中散歩しながら入れるユニークなサウナが、市民の要望で実現。