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厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。

民泊に関する規制やルールづくりは、日本のみならず世界各国共通の問題。「民泊サービスのあり方に関する検討会」関連資料をもとに、主要都市/国の現状を探ってみた。

サービス連合は初の「観光政策フォーラム」を開催。基調講演では、観光を高度化させるポイントを日本総合研究所理事長の寺島氏が提言。「産学官」の立場から観光課題を議論するパネルセッションも行なわれた。

日本とブラジルは相互が発行する数次ビザについて、双方とも有効期間を最長3年、1回の滞在可能期間を最長90日とすることを決定。これにより、日本が発給する査証は1回の滞在可能期間が30日から拡大する。

外務省はインドとベトナムに対する商用目的、及び文化人や知識人に対する短期滞在数次査証を緩和。有効期間が従来の5年から、日本が発給するビザで最長の10年に。

JALとANAは、2016年4月から5月の国際線発券分について燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を廃止する。燃油特別付加運賃が非適用になるのは、2009年7月から9月の期間以来約7年ぶり。

スカイスキャナーとヤフーが国内ホテルや航空券の情報連携を強化。、「スカイスキャナー」で「Yahoo！トラベル」が直接契約する施設の在庫を検索可能となるほか、ヤフー内にスカイスキャナーの航空券検索特設ページを設定。

JALと野村総合研究所(NRI))は、2016年2月9日から2月18日までの期間、サービスロボットを活用した空港サービス向上の実証実験を羽田空港で実施する。

NTTレゾナントはこのほど、災害発生時の安否確認サービス「J-anpi」の外国語対応範囲を拡充。日・英に加えて中国語（簡体語・繁体語）と韓国語での利用も可能に。

米・ニューヨーク市を訪れた2015年の観光客数は5830万人となり、6年連続で過去最高を更新。このうち中国は14％増で2ケタ成長の85万となった。

ニューカレドニア観光局は北部にあるハート形の絶景「ヴォーのハート」の画像を使った、SNSキャンペーンを実施。バレンタインにあわせて、シェア拡散を図る。

ソラーレホテルズ・アンド・リゾーツは2016年2月5日、代表取締役の異動を発表。副社長だった井上理氏が代表取締役社長兼 CEOに就任。

楽天は宿泊施設対象の「楽天トラベル新春カンファレンス」を開催。トラベル事業長の山本氏が、ユーザーの最高の旅行を実現する「ベストマッチング」の重要性と、リピーター増加を図る戦略を発表した。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

財務省の2015年中の国際収支状況（速報）によると、旅行収支は1兆1217億円の黒字となり、昨年の441億円の赤字から大幅に増加して黒字に転化。

i.JTBは2016年ゴールデンウィーク期間の海外ツアーについて、オンライン予約状況を発表。日並びの良さから長距離の人気が集まり、ハワイが4年連続で1位のほか、欧州も4方面がランクイン。

日本旅行業協会（JATA）は、観光庁との合同パリミッションに引き続き、ベルギー・ブリュッセルを訪問。危機管理センターで治安維持状況を確認した。

羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議について、当初2月9日から開催する予定にしていたが、米国側から米政府内での調整に時間を要するため延期に。

JR東日本は2016年3月26日から、スマートフォンアプリ「JR東日本アプリ」で提供する列車位置情報（首都圏）範囲を拡張。対象を12路線から17路線に増加するほか、アップルウォッチ対応も。

ハウステンボスが2016年7月16日、ロボット複合施設「ロボットの王国」をオープン。来場者がロボットと触れ合える体験型ミュージアムやロボットが店長を務めるレストランなど。