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JTBは2014年・年末年始の総旅行人数が前年比0.3％減の3050万人との推計を発表。過去2番目の見込み。最長9連休が可能な日並びも、旅行日数は短期化。旅行費用も減少し、節約志向となっている。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。2014年4月にオーストラリアの渡航者数が2万人の大幅減、翌5月にはカナダが上回ったが、8月に再度オーストラリアが逆転。

矢野経済研究所は、ウェアラブル端末の世界出荷台数が2015年に1億台になるとの予測を発表。日本でも2016年度に1000万台を超え、スマートウォッチが優勢して市場が形成されていく見通し。

国土交通省は2014年10月31日時点の「違法貸ルームに関する是正指導状況」を発表。調査物件は全国で1954件。建築基準法・条例違反が判明した物件は1110件、うち東京都が最多で915件。

2014～15年の年末年始に国内旅行を予定する首都圏の20〜60代の520人に行った調査によると、消費増税後初の年末年始もレジャー費用の確保を重視する様子が浮かび上がった。ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ調べ。

近畿日本ツーリスト個人旅行はホリデイで、「ロングステイ下見・体験の旅マレーシア」を発売。ロングステイアドバイザーの在籍店舗を中心に販売。iPadなど「FaceTime」でのコンサルティングにも対応。

ウェブリオは、海外渡航に特化したナレッジコミュニティサイト「海外通」をオープンした。海外での事故や盗難などを減らし、安心な渡航にするのが目的で、渡航に係るあらゆるシーンでの疑問を解決していく。

グアム政府はグアム政観、警備保障会社と共同で、「Visitor Safety Officer」プログラムを開始。タモンエリアのパトロールや交通整理のほか、メディカルケアや苦情対応、簡単なガイドなども行なう。

タイ・バンコクが拠点の最新LCCノックスクートは、このほど機体のデザインと客室乗務員のユニフォームを公開した。明るさと親しみやすさを表現した黄色と白のデザイン。記事中に画像あり。

JALや国立環境研究所などが実施中の大気観測活動「コントレイル・プロジェクト（CONTRAIL Project）」では、ボーイング社の実証実験に参加、運航テストを実施することになった。二酸化炭素や温室効果ガスなどを採取する予定。

KNT個人旅行が、オンライン宿泊予約サービス「e宿（いーやど）」とJRシステム社の宿泊予約管理システム「らく通PLUS」との連携を開始。同管理システムを導入済みの宿泊施設における集客向上や販売拡大に貢献したいとしている。

日本旅行は本社を新橋から日本橋に移転する。移転先での業務開始は2015年1月5日だが、一部の部署では12月22日からとなる。

電通総研は、「消費者が選ぶ2014年の話題・注目商品ランキング」と「消費者が選ぶ 2015年の有望商品ランキング」を発表。2015年はポジティブ発想による消費が進むといい、その特徴的なトレンドを分析。

近畿日本ツーリスト（KNT）はウェアラブル端末ビジネスに参入し、スマートツーリズムを推進する。歴史的町並みなどバーチャルで再現する取り組みへ。第1弾はスマートグラス利用の江戸城天守閣と日本橋の復元3Dツアー発売。

ハウステンボス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、世界展開を見据えた新ホテル事業を説明。ロボットが接客、顔認証チェックインも可能な低価格ホテルが2015年7月15日開業予定。予約は2015年2月から。

ハウステンボスは外国人旅行者を狙いイベントテーマに「健康」を新設。代表取締役の澤田秀雄氏は、決算会見で全国的な2～3割の増加と同程度の外国人旅行者を「医療観光を取りこむことで増やしていきたい」と意欲。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

ANA（NH）が発表した2014年10月の旅客輸送実績によると、国際線旅客数は前年比8.3％増の58万1231人となり、引き続き好調に推移したが、利用率は前月の72.9%から68.4%に低下した。

日本航空(JL)の2014年10月の国際線輸送実績は、旅客数が前年同月比1.6%減の65万2400人。韓国線は同2.8%減と引き続き前年割れが続いているが、減少幅は大幅に縮小した。

エイビーロードの2014年年末年始の海外ツアーの新規問合せ数は、前年比20％減で推移している。羽田の9％増以外はマイナスで、問合せ時期も為替の影響もあり、途中経過が少なくなったという。