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星野リゾートの代表・星野佳路氏にインタビュー。「国内需要から利益を出せない産業は、インバウンドを増やしても経済活性に繋がらない」と根幹の重要性を訴える星野氏に、今、観光産業に必要な「改革」について聞いた。

森記念財団 都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング」で東京が4位に。外国人旅行者増加で「文化・交流分野」の順位が向上、その他分野の他国との比較で「強み」「弱み」も明らかに。

総務省によるデータ通信利用実態調査。スマートフォンや携帯電話などモバイル経由の総データ通信量が前年比47.9％と大幅増。時間帯別では平日利用と週末利用の違いが明らかになった。

LINEの登録ユーザー数が2014年10月9日時点で世界5.6億人、うち日本人は5400万人に達した。月間のアクティブユーザー数は1.7億人以上。1日のコミュニケーション数は202％増の1.6億件に。

日本航空/JAL（JL）は大日本印刷と、iBeacon活用による搭乗便情報提供の実証実験を開始。対象空港の保安検査場に近づくと、スマートフォンのロック画面にプッシュ通知で配信する。

国内旅行誌『じゃらん』は、車イスや杖を使用する人・足腰に不安のある人が国内旅行を楽しめるよう、バリアフリーに関する情報を集めた別冊をまとめた。検索回数増加や宿泊施設の体制づくりが進んだことなどを受けて。

JTB国内旅行企画は、中央区観光協会および江東区観光協会と、10月11日限定で“ゆらてく”ツアーを実施。築地のまち歩きと東京湾岸の舟運を組み合わせたもので、観光庁の補助を受けている。

地域活性事業を展開するあわえは、明治時代に建てられた銭湯「初音湯（はつねゆ）」をリノベーション。9月22日に開所し、交流施設として地域住民などに開放している。

外務省は、トルコ南東部とイスタンブール、アンカラなどで発生しているデモに伴い注意喚起。隣国シリアで勢力拡大中のイスラム国に対し、クルド人支援の派兵を求めて抗議活動を行っており死傷者が発生していることから。

LINEは日本交通と提携し、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を発表。LINEアプリや専用公式アカウントから指定された場所へ配車する。新たに開始する「LINE Pay」での支払いも可能。

リクルートと大分県は、若年層需要創出プロジェクトで新たに「温泉」テーマに。会員登録をした22歳の若者は、大分県内100カ所の温泉施設・宿の日帰り温泉入浴が何回利用しても無料に。将来の地域リピーターにつなげていくことが狙い。

外務省領事局海外邦人安全課は、このほど2013年の「海外邦人援護統計」を発表。トップの要件は「犯罪被害」の5353件で全体の3割を占めた。そのうち、最も多いのは「窃盗被害」（4400件、4660人)。

国土交通省は、成田空港のアクセス利便性の向上が必要になってくることから、新たに「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」を設置した。

全日空（NH）が発表した2014年8月の旅客輸送実績によると、国際線旅客数は前年比8.8％増の68万5,052人となった。利用率は81.4％となり今年度で最高を記録した。

日本航空/JAL(JL)は、外国人向けサイトサービスを強化。JAL海外地区ホームページの12言語対応サービスをモバイルサイトでも利用可能に。情報サイト「JAL Guide to Japan」では英語の他、新たに中国語3言語でのサービスを開始。

JALは、2014年12月から2015年1月に発券される国際線航空券への燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について、現行の適用額を据え置く。

ANAセールスは海外ダイナミックパッケージ「旅作（たびさく）」の利用者数10万人突破を記念してセールを実施。ユナイテッド航空利用のパラオ方面設定や、WEB操作のサポート体制も拡充する。

フランスとベルギー、交通関係事業者の共同プロモーションであるフレンチコネクションは、旅行会社向けの講座と検定試験を開始。「フランス・ベルギー旅の達人」を認定する。受講料は無料。

毎年3月にモナコ公国で開催されるランニングイベント「MONACO RUN」は2015年、3月15日に開催。世界各国から約1800人が参加し、年々日本人の参加者も増加。

楽天の「女性がガッカリする、旅行中の男性の許せない行動ランキング」で首位は「ずっとスマホをいじっている」に。楽天トラベルが運用するFacebook上で総投票数1120件から算出。2位は「渋滞にイライラ」。