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日本旅行業協会（JATA）は観光の新たな財源（いわゆる出国税など）への立場と考え方を発表。「JATAとして必ずしも反対ではない」が日本人旅行者の需要減退につながる懸念も。

「地域ブランド調査2017」によると、最も魅力的な都市は京都市。次いで函館市、札幌市が続く。

ソフトバンクと京都府、村田製作所の3者が「スマートシティ化促進プロジェクト」を発足。IoTを活用した府民サービス向上を目指す。

ランドスケープ社がVR（バーチャルリアリティ）技術を通じた北海道の観光活性化事業で北海道銀行と業務提携。観光事業者などに向け、独自技術活用の高画質映像を提供。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が米タイムルーパーとカンボジア観光省と連携、アンコールワットの歴史を体験できるVR（仮想現実）コンテンツを開発。

メキシコ観光局が世界的な観光地としての訴求を強化。新グローバルキャンペーンで、多様な体験をアピール。

イタリア政府観光局がツーリズムEXPOに大規模ブースで出展。開催後には東京と大阪でワークショップも開催。

沖縄県読谷村の「ジ・ウザテラス ビーチクラブヴィラズ」がこのほど、世界的なレストラン会員組織「ルレ・エ・シャトー」に加盟。

リープラスは、2019年初春に福岡市博多区に訪日外国人旅行者を対象とした訪日客特化型ホテル「FP HOTELS 福岡博多キャナルシティ前（仮称）」を開業する。大阪に続いて3軒目。

高級宿泊施設予約「一休」が提供するバケーションレンタル事業の戦略とは？　世間で話題となっている「民泊」とは一線を画すその内容を聞いた。

みずほ総合研究所調べ。2020年の国内宿泊施設不足は、標準的なシナリオで「最大4000室程度」との推計となり、年初の試算（最大3万3000室）よりも大幅に縮小する予想に。

日本銀行の東北4支店（青森、秋田、仙台、福島）によると、2017年の来訪者数は前年をわずかに上回る1549万人。

野村不動産ホールディングスがホテル事業を推進する新会社「野村不動産ホテルズ」を設立。インバウンド市場の拡大を受け。

楽天トラベルが国内旅行の予約人泊数から、伸び率ランキングを発表。1位は来年の大河ドラマの舞台・鹿児島県に。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

JTBは、東京都が指定するユニークベニューのひとつ浜離宮恩賜庭園で初となる「Tokyo Prime Night」を10月7日に開催。MICE誘致に向けてユニークベニューの新しい活用法を提案。

トリップアドバイザーがクチコミや写真投稿をもとに、2017年「夏のフォトジェニック観光スポット」を発表。外国人と日本人の異なる結果が明らかに。

京都市の広報動画「平成KIZOKUシリーズ」が、テレビ・ラジオCMを対象とするコンクール「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でファイナリストを受賞。

SBパートナーズがこのほど、a2network社が提供する定額Wi-Fiサービス「スカイベリー」の代理店契約を締結。海外滞在時も国内料金でのデータ通信利用が可能に。

KDDIらが提供中の海外データ通信事業で、「世界データ定額」サービスの対象国が150以上に拡大。24時間980円で利用可能な範囲が大幅に拡大。