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日本航空（JAL）がS7航空とのコードシェアを拡大。新たにモスクワ（ドモジェドボ空港）とロシア国内4都市を結ぶ路線を追加。

全日空（ANA）は、2017年2月16日、臨時取締役会で社長交代を決定。現在の代表取締役社長 篠辺 修氏が2017年3月31日をもって退任、翌4月1日から後任として取締役執行役員の平子裕志氏が昇格。

京成電鉄と東武鉄道が外国人旅行者向け企画乗車券の販売で連携。相互販売を行うことで旅行者の利便性向上へ。

藤田観光が箱根地区の再開発事業を強化。2017年4月に全室温泉露天風呂付き旅館を開業する一方で、2018年1月10日をもって「箱根ホテル小涌園」の営業を終了へ。

東京商工リサーチによると、熊本県阿蘇郡「杖立観光ホテルひぜんや」の旧運営業者AK社が特別清算開始。負債総額は約18億5600万円。

ユーロモニター・インターナショナルは、2015年に海外からの旅行者数が最も多かった世界都市ランキング100位と、注目すべき動向を発表。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年1月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比24.0％増の229万5700人。単月では、過去最高の2016年7月（229万6451人）に次ぐ結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年1月の日本人出国者数（推計値）は前年比1.9％増の130万人。8カ月連続でプラス遷移に。

マリオット・インターナショナルが、英語など5カ国語対応のiOS 版マリオット・モバイルアプリの機能を刷新。個人向けカスタマイズ機能などを充実。

モバイルファクトリーによると、運営する位置情報連動型ゲームのO2Oイベントで、全参加数が前年の5.7倍となる17万人、経済効果は15億円。2015年に比べ、参加人数が5.7倍に拡大。に達したと発表した。

最新テクノロジーを扱うメディア「WIRED（ワイアード）」日本版が海外視察ツアーを実施。2017年第一回目はデジタル化による国家改造を進めるエストニア。新興企業訪問やイベント参加などを予定。

エストニア政府観光局が日本での活動でフォーサイト・マーケティング社と日本代表契約を締結。プロモーションや個人旅行誘致などを積極展開へ。

マリアナ政府観光局が2017年上期・下期の団体旅行促進キャンペーンの内容を発表。日本発着の北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）旅行が対象。

東京メトロが自動券売機・自動精算機で、フランス語とスペイン語の表示を開始。対応言語を6言語に拡大

ウェザーニューズが全国700か所の桜開花傾向を発表。咲き始めは3月22日。東京、福岡、熊本、高知、静岡から順次開花の見通し。

経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

民泊サービスの百戦錬磨が2017年2月22日、京王電鉄と連携して東京・大田区で民泊専用の特定認定マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」を開業。

バケーションレンタル会社・ホームアウェイの調査で、日本人の民泊に対するイメージがタイプによって異なることが判明。人気は「丸ごと貸し型」で、国内避暑地やビーチでの利用を想定。

エボラブルアジアはこのほど、BtoCサイト「TRIP STAR」で新幹線の予約販売を開始。BtoCサービスでの新幹線販売は今回が初めて。

KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。