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関西国際空港は、このほどマレーシア伊勢丹と連携し、日本の食材を扱う通信販売事業での商品提供を開始。「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」プロジェクト。

日本政府観光局は、参加者5000名以上の大型医療系国際会議に誘致成功。2019年開催の国際義肢装具協会の世界大会で、パラリンピックのプレイベントも提案。

日本航空サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」活用のダイナミックパッケージが対象エリアを拡大。7月は北海道・帯広、8月は鹿児島と宮崎とも連携。

フランス観光開発機構が「ツール・ド・フランス 特設ページ」開設。走行ルートの観光地など紹介。2015年の開催期間は2015年7月4日から26日まで。

マレーシア鉄道がシンガポール乗入れ中止。ジョホールバル以遠は新シャトル電車「Shuttle Teburau」が運行を開始。所要時間は従来の20分から5分に大幅短縮。

【取材レポート】ハウステンボスは、2015年7月17日のスマートホテル「変なホテル」のオープンを前に内部を初公開。予約好調のロボット接客ホテルを写真でレポート。

ヤフーは、旅行検索大手「スカイスキャナー」と新会社設立。第一弾は「Yahoo! 検索」の検索結果にスカイスキャナーの「航空券検索」機能を追加。今後は宿泊在庫の連携も。

スカイマーク航空のスポンサー候補として、米・デルタ航空（DL）が浮上。最大債権者の米リース会社イントレピッドが新たな案を提出。

緊急的な措置として、無人航空機いわゆるドローンの基本的な飛行ルールを定める航空法の一部を改正する法律案が7月14日に閣議決定された。

東京商工会議所は、このほど「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策」に関する意見書を決議。2020年を契機に、さらに継続する国際都市の実現へ。

JR東日本が、2016年2月から新ポイントサービス「JRE POINT（ジェイアールイー・ポイント）」を開始。駅ビルのポイント共通化や、将来的の「Suicaポイント」統合も。

NTTドコモとラオックスは、チャイナモバイルおよびKT　Corporation利用の外国人旅行者を対象に、ラオックスで利用できる特別優待サービスを2015年10月から提供する。

現地ツアー大手「ベルトラ」は、伊勢箱根鉄道グループと連携を実施。箱根・箱根を拠点とした交通手段や送迎、観光サービス商品を拡充。

エルアール（LR）社が、ムスリム（イスラム教徒）向けにハラール弁当の宅配サービスを開始。和食や寿司、ステーキなど多彩なメニューを用意。

ナビタイムジャパンは、2015年7月14日、海外で使える乗換案内アプリ「NAVITIME Transit」シリーズのイタリア・スペイン・フランス版をリリースした。さらに、オフラインでも利用できる機能も拡充。

Facebook（フェイスブック）の投稿頻度と、閲覧者の反応に関する調査で、投稿頻度が高いページほど閲覧者の興味をひきにくくなる結果に。英・ロコワイズ社調べ。

【インタビュー】フランス観光開発機構の新代表フレデリック・マゼンク氏と、交代したフレデリック・メイエール氏の両氏に、これまでとこれからを聞いてきた。

経済産業省は訪日外国人旅行者に向けた通信インフラや複数事業者間でのデータ連携に関するヒアリング調査を実施。「ID連携トラストフレームワーク」整備の一環で。

KDDIグループのWi2が推進してきた訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」が商用サービスを開始。20以上の企業・自治体とのパートナーが参画。

楽天は会員向けの広告配信アプリ「Super Point Screen」を公開。広告を5秒間閲覧するたびに「楽天スーパーポイント」1ポイントが提供。