ニュース

宿泊施設のプロデュースをおこなう温故知新社がこのほど、長崎県壱岐市の高級旅館「海里村上」の事業を継承。

2018年6月30日に世界文化遺産に正式登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」。JTB総研の研究員が同案件に着目し、世界遺産登録を契機として観光客に地域の個性を伝える取り組みを考察するコラム。

西日本豪雨の観光対策で、政府が約44億円の投入を決定。宿泊割引で1人泊あたり4000円～6000円を支援。代替交通機関の提供、風評被害の解決に向けたデータ分析等も。

2017年度の旅行実施率が改善し、旅行費用は増加傾向。旅行手配では個人手配が遂に9割に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2018」より。

宿泊予約サイト「一休.com」を運営する一休が2018年8月1日、沖縄支社を開設。ラグジュアリー市場をおもなターゲットに、宿泊事業強化に取り組む。

ナビタイムジャパンが2018年7月31日、インバウンド向けルート検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」の機能を拡充。徒歩ルートの音声ナビゲーションとカーナビ機能に対応。

モバイル通信機器のレンタルを行なうテレコムスクエアが、ARと文字スキャン活用のナビアプリを開発。文字や地図が読めなくても直観的な誘導を可能に。

東京商工リサーチによると、2018年7月9日、静岡県下で修学旅行や遠足等を催行する国際観光株式会社が破産開始決定を受けた。

元エクスペディアホールディングス代表の三島健氏と中古車販売「ガリバー」の元常務取締役・吉田行宏氏が、海外オプショナルツアー予約サービス「タビナカ」を運営するタビナカ社の顧問に就任。

カラオケルームで機内体験が楽しめる「飛行機カラオケルーム」、ジェットスターとJOYSOUNDがコラボ。

東京ベイ東急ホテルが「キャプテン翼」をテーマに特別企画を実施。世界観反映した客室やロビーでのパネル展示も。

2019年1月7日から導入される、国際観光旅客税（いわゆる出国税）。その取扱いに関し、旅行会社向けのセミナーが開催。

2019年1月に適用される国際観光旅客税（出国税）法の認知度は72.2％。オンライン旅行サービス「エアトリ」調べ。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

小田急が箱根に100億円の大型投資を発表。水戸岡氏デザインの観光船やロープウェイの新型ゴンドラ、足湯テラス付きの駅舎など、心に残る体験の提供へ。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

JTBコミュニケーションデザインが、戦略的ミーティング管理（SMM：Strategic Meetings Management）事業に関して、米CWT Meetings & Events社と業務提携。

「副首都ビジョン」を掲げる大阪府と大阪市が、災害時に拠点移動するBCP策定企業の実行支援で連携協定。大阪の首都機能バックアップ機能を向上へ。