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日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が新型コロナウイルスの影響が大きい海外旅行市場の今後の見通しと需要回復に向けた取り組みを説明。ガイドライン策定や研修旅行実施に言及。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナウイルスに伴う旅行者の意識調査を実施。海外旅行リピーターは緊急事態宣言が発出された以降も約8割が旅行情報を収集。最新の現地情報の発信が求められている。

JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍の消費者の意識や行動に変化。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/6/9現在]。

大阪観光局が主催者向けのMICE開催ガイドラインを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、大半のMICEが中止・延期となるなか、3密回避を徹底し、参加者が安心して参加できる開催計画を促す。

京都市は、市内の飲食店や宿泊施設を支援するため、市民による利用促進キャンペーンを実施する。市民向けにプレゼント抽選券を配布。宿泊施設向けには準備金と支援金を交付する。

渋谷区観光協会は、新観光大使の任命、公認ロゴマーク制度、ウェブサイトのリニューアルで情報発信を強化。ウィズコロナ時代の渋谷の魅力を発信。

和歌山県太地町とJMAM（ジェイマム）は、太地町でのワーケーション事業実施に向けた包括連携協定を締結した。町の発展を支えた“くじら”をテーマとしたワーケーションプログラムを造成し、地方創生、働き方改革を目指す。

佐渡観光交流機構が「新しい生活様式」を取り入れた佐渡島での過ごし方をまとめた動画を公開した。新潟港佐渡汽船ターミナルでの検温、ソーシャルディスタンスを守ったたらい舟の乗り方など、英語字幕付きで案内。

湯河原温泉の「おやど瑞月」を運営するイエルは、1日1組限定で旅館一棟貸し切りプランを販売する。旅行をゆっくり楽しみたいが、新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいというニーズに対応する。

「旅行者の信頼を回復するには」をテーマに、世界の観光・航空トップがオンラインセミナー。世界の国際航空輸送ガイドラインに、航空旅客に対して新型コロナウイルス感染検査の実施を盛り込む検討も明らかに。

ニュージーランドは6月8日23時59分(現地時間)に、新型コロナウイルスに関する警戒水準をレベル1に引き下げ。入国規制は継続されるも、国内移動が自由に。

菅官房長官は会見で、事業者公募の変更による「 GoToキャンペーン」の遅れに言及。事業者は所管省庁ごとの選定に変更。批判が集まる事業費については減額はなし。

トラベルズー・ジャパンが実施した「GoToトラベルキャンペーン」意識調査で、利用意向は87.5％に上り、2020年10月が利用ピークと見られることがわかった。旅行選択の基準は「3密回避」が最多となっている。

ルフトハンザ・グループは、乗客に対してマスク類を着用することを義務付ける。約款を改定することで明確化した。

プリンスホテルは新しい衛生・消毒基準「Prince Safety Commitment」を策定した。従業員の衛生体制の強化、宿泊客の健康確認、清掃・消毒、飛沫防止対策を徹底し、同社ウェブサイトに掲載するほか、イメージムービーを制作して周知を図る。

ANAホールディングスは、ニューノーマル時代の学びの旅を科学的に立証する「旅と学びの協議会」を設立。DX人材育成プログラムも。代表理事は立命館アジア太洋大学(APU)学長 の出口氏。

「那須りんどう湖レイクビュー」がサポーターズ（ボランティア）クラブを設立。コロナ禍中、今後の環境変化に対応するために、外部意見を施設運営に反映させる。

新型コロナの感染拡大防止で臨時休園中が続くサンリオピューロランド。ファンとの交流目的で、「オンラインキャラクターグリーティング」を開催へ

エイチ・アイ・エス(HIS)は、6月19日に本社を現在の西新宿から神谷町に移転し、22日から新本社で業務を開始。新本社は東京メトロ日比谷線 神谷町駅直結。