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アマデウス、出張の計画・承認から精算まで一元管理できる新サービス発表、モバイル対応でどこでも予約が可能に
アマデウス・ジャパンが新・出張管理ソリューション「Amadeus cytric Travel & Expense」を提供開始。企業の業務効率化や経費削減に寄与。
中部国際空港、総旅客数が5年連続増加で回復傾向、岐阜県はインバウンド増で消費拡大
中部圏社会経済研究所がまとめた中部国際空港に関する報告書によると、同空港の旅客数は低迷ながらも回復傾向に。国際線発着回数では羽田に次ぐ国内4位に。
父親と子どもの旅は「キズナ」と「会話」が好ポイント、経験男性は育児時間長い傾向 ―じゃらんnet
父親と子供による「父子(ちちこ)旅」を経験した男性は、育児時間や子供との会話時間が長くなる傾向に。リクルート調べ。
飲食店の無断キャンセルゼロへ、月額無料のカード決済機能付き予約受付サービスが誕生
飲食店での無断キャンセルゼロを目指し、予約顧客管理システムが予約時のカード決済可能な新サービスを提供。導入費・月額使用料を無料とし、飲食店側のキャンセル防止策をはかる。
ハウステンボスが都市部に進出、ビジネス拡大へ東京で初の場外イベント
ハウステンボスが東京で場外イベントを初開催。ビジネス拡大を見据え、大都市展開を本格化。
ANAが医療保険の提供を開始、マイレージクラブ会員限定で
ANAが医療保険の提供を開始。ANAマイレージクラブ限定で、2つの医療保険を設定。
LCCティーウェイ航空が成田/済州線に就航、成田発着が3路線に
韓国のLCCティーウェイ航空が成田/済州線を開設。9月から運航開始へ。
日本/ベトナム間に初のLCCノンストップ便、ジェットスター・パシフィックが関空に就航へ
ベトナム航空の子会社・LCCジェットスター・パシフィックが、関空/ハノイ線、ダナン線に就航を発表。運賃は7500円~。
デルタ航空、ソウル/アトランタ直行便を就航、毎日運航で
デルタ航空(DL)が2017年6月3日から、アトランタ/ソウル直行便をデイリー体制で就航。
欧州のテロ事件が観光に与える影響は? 英国の旅行者減少は1%予測、機敏な観光戦略の見直しがカギに
英ロンドンなどで相次いだテロ事件が、海外旅行市場に及ぼす影響を予測分析。ユーロモニター・インターナショナル調べ。
AI・チャットボットで変わる旅行の未来、世界のプレイヤーから予測される変革まで議論をまとめた【コラム】
人工知能(AI)やチャットボットは旅行業界にどんな影響を与えるのか? ベンチャーリパブリックの柴田啓氏が国内イベントの議論を分析し、関心が高まる同テーマを展望する。
出版流通大手「日販」がホテル事業に参入、箱根強羅温泉に本と過ごす「ブックホテル」開業
出版取次大手の日販(日本出版販売株式会社)が2018年春、箱根強羅温泉に宿泊施設「ブックホテル」を開業。露天風呂付き客室を18室用意。
ホテル予約システムのタップ、ビッグデータを活用した広告配信テクノロジーを紹介、7月5日セミナー開催(PR)
(PR)全国700施設向けに予約システム(PMS)を提供するタップは、優良顧客データに類似した見込み客向けに広告配信するマーケティングの最新事例を紹介するセミナーを開催。
ハイアットホテルズ、日本で長期滞在型ホテルを展開、金沢の複合施設に2020年6月開業へ
ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツが2020年6月、金沢に2軒のホテルを同時開業。うち1軒は国内初上陸の長期滞在型施設。
マリオットがアジア太平洋でホテル拡大へ、年内の新規開業は80軒、日本には新ブランド2軒
マリオット・インターナショナルがアジア太平洋地区の展開計画を発表。2017年に約80軒のホテルを開業へ。
ブッキング・ドットコムと予約管理システム「手間いらず」がタッグ、宿泊施設の新規獲得でキャンペーン
ブッキング・ドットコムとサイトコントローラー「手間いらず」が、新規施設獲得でキャンペーン。両社のパートナーシップを強固な関係に。
Yahoo!トラベル、プレミアム会員の優遇策を拡充、予約時に即時割引するキャンペーン実施
「Yahoo!トラベル」が、Yahoo!プレミアム会員向け新規キャンペーン「今すぐポイント割引」を開始。ヤフープランの宿泊予約で5%以上の即時割引を適用。
ハワイ州観光局、ロコモコ画像の投稿数で競うSNSキャンペーン、ハワイ島など隣島をアピール
ハワイ州観光局がSNSでハワイのローカルフード・ロコモコの画像を募集。目標数達成で航空券などプレゼント。
「シェアリングエコノミー認定制度」が発足、認定事業者には保険料割引などのメリットを提供
シェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー認証制度」の導入を開始。ガイドラインに沿った事業者を認定、自治体とのスムーズな連携などのメリットを提供。
民泊などシェアビジネスは「兼業・副業」か? 経産省が電子商取引の法令・規定を整理
経済産業省がこのほど、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の内容を改訂。新たにシェアリングエコノミービジネスと労働者の兼業・副業の関連性を整理。