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ガルーダ・インドネシア航空（GA）は、このほどスポーツ用品の無料受託サービスを再開した。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月12日の発表は、JTB関東、JTB西日本、JTB国内旅行企画の3社。

インターコンチネンタルホテルズグループがこのほど、会員サービスと消費者の関係性に関するレポートを発表。消費者が「一体感と個性」を重視する点に言及。

今後の桜の開花情報。花見に最適な時期は、東北南部は今週末、東北北部は来週末で、ゴールデンウィークは北海道が見頃に。ウェザーニューズ発表。

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

フランスの大手ホテルチェーン・アコーホテルズが2016年4月5日、高級住宅のレンタル事業を行う英ワンファインステイ（Onefinestay）の買収を発表。5年以上には世界40都市での新展開を目指す。

2016年1月の軽井沢バス事故を受けて実施した、集中立入検査の結果、貸切バスによるツアー企画・募集をおこなう86社のうち31社に対して行政指導を実施。観光庁が発表。

日本旅行はインターネット会員向けに、最適なクーポンを配信するサービスを開始。会員の利用状況や行動に応じて、適した内容を提供する。

GDSのインフィニ・トラベル・インフォメーションが中国国内線の取扱路線を拡充。LCC32社の取扱を開始。

セコムと東京国際空港ターミナルは4月から羽田空港国際線旅客ターミナルで警備におけるウェアラブルカメラ活用の実証実験を実施。試験導入８台の状況を踏まえ、本格導入を検討していく。

沖縄でホテル運営を手掛けるフェリーチェは、タイの流通大手セントラルグループの関連会社と合弁事業契約を締結。東京、大阪、沖縄の3都市でホテル開発に取り組む。

JR東日本は定期運行を終了した寝台特急カシオペアを、旅行会社のツアー専用臨時列車として運転することを発表。6月以降の土日休日、東日本を中心に北海道エリアも期間限定で運行。

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

三重県がサミット開催を記念し、LINEスタンプを作成。高校生とコラボし、三重が世界に誇る農林水産物の“ええもん”40種類をスタンプ化。9月末までの期間限定で販売する。

日本の「旅行・レジャー」のネット購入率は約半分で、世界に比べると成長余力がある―。市場調査のGfKジャパンが独自調査結果から指摘。

JTB総合研究所の調査で、66歳以上の世代で「家族との旅行」がお金や時間を使いたいことのトップに。一方で、年齢とともに旅行の頻度が減る要因も明らかに。

NHK放送文化研究所が5年ごとに実施する「国民生活時間調査」で、テレビの視聴時間の減少が高齢者層にも及んでいることが判明。特に男性に傾向が強く、60代では平均30分、70代以上は23分減少。

ベンチャーリパブリックの「Travel.jp」がギリシャ拠点のオンライン旅行会社（OTA）e-travel社「mytrip.com」との連携開始。国内外発着航空券の価格や空席をリアルタイムで検索可能に。

ナビタイムジャパンが2016年4月7日、海外ホテル予約サービスでエクスペディアと連携を開始。「NAVITIME Transit」の検索結果に海外約3万都市から最適なホテルを表示、予約の動線を搭載。

ジェイピーモバイルが2016年4月15日より、物件運用者や投資家向けの民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始。海外企業と連携し、国内物件の料金や収益率などを分析、レポート提供も。