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ANAの2015年4月の旅客輸送実績によると、国際線旅客数は前年比15.4％増で2ケタ成長。有効座席キロの増増加率を有償旅客キロが上回る好調で、特にアジアからの訪問者数が2ケタ増となり、利用率は76.5％に。

トラベルポートはアジアのLCCとして初めて、エアアジア（AK）と「リッチコンテンツ＆ブランディング」機能の契約を締結。各商品をビジュアルで表現するため、旅行会社での効果的な販売が可能に。

ルフトハンザ・ドイツ航空はアップルウォッチ用のアプリを提供。出発1日前に、フライト情報を通知し、搭乗ゲートやターミナルなどアップデートは逐次発信。モバイル搭乗券や、目的地の天気情報も提供。

総合カーエレクトロニクスメーカーの富士通テンは、位置に基づくビッグデータと連携した「クラウド型タクシー配車システム」を開発。天候や鉄道の運行状況などを活用した配車計画をサポート。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

2ウェイツーリズムの促進と相互交流人口の拡大目指す「日台観光サミットin山形」を5月29日に開催。過去最高を記録した昨年の446万人以上の交流人口拡大を目指し、双方の観光トップが議論。

沖縄の観光情報サイト等を運営するパムは「ふるさと割」を利用し、県民対象の県産品消費拡大キャンペーンを実施。県産品使用の特別メニュー付宿泊プランを設定、プレミアム分にふるさと割を充当。

JTBはユニバーサル・スタジオ・ジャパンの商品で、JTB限定のオプショナルプランを設定。ハリポタエリアの入場確約券や夏限定の妖怪ウォッチイベントの優先入場パスなど4コンテンツのセットを販売。

2014年に世界観光都市格付け１位になった京都。受賞記念のシンポジウムでは、日本の宿泊産業界の今後について語られた。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が解説する。

ロングステイ財団が発表した2014年度ロングステイ先の希望ランキングで、1位は海外がマレーシア、国内は沖縄が選出。1、2位以外にも、上位陣の順位が固まる傾向が強まっている。

ユーロモニターが旅行・観光業界に関する国際調査を発表。2014年に取扱高世界一となった旅行会社はエクスペディアで取扱額は504億ドル（3年連続）。2位はプライスラインに。

JTBは関西国際空港で運営する訪日外国人向け観光案内所の利用状況をまとめ。案内所を訪れた外国人の75％がアジア圏から。スタッフの感覚では事前にしっかり旅行計画を立てている外国人が多い。

トリップアドバイザーは宿泊施設向けのマーケティングツール「レビューエクスプレス」の機能強化を実施。施設から宿泊者にクチコミ投稿を促すメールを、チェックアウト後72時間以内に自動送付。

レビューサイトやガイドブックなど、複数のメディアで見た位置情報を検索し、一つの地図で見ることができるマップ作成・共有ツールが誕生。Instagramの投稿や「いいね！」もリストに追加。

岐阜県・飛騨のゲストハウス「iori（庵）」は、このほど宿泊者向けサービスとして新型カメラ「Lily」の無料貸出を発表。空からの自撮りでこれまでにない記念撮影体験を提案。2016年2月開始予定。

東急バスとヤマハは、東京・代官山の循環バスの車内アナウンスとスマホアプリを連携した外国語ガイドサービスの実証実験を計画。音のユニバーサルデザイン化目指す「おもてなしガイド」で。

出版大手のKADOKAWAは、訪日外国人向けSIMカードを発売。関連会社の台湾角川股份有限公司でMVNO事業に参入。通信とコンテンツを融合した訪日向けメディアビジネスを展開する。

JR東海とJR西日本は、訪日外国人旅行者向けの周遊きっぷ発売。大阪や名古屋を拠点に、飛騨高山・白川郷・北陸および伊勢・鳥羽・熊野を対象にした2種類。2015年6月から海外の指定旅行会社で。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

ニールセンは「グルメ／飲食店」のアプリとブラウザの利用動向を発表。飲食店情報を提供するグルメサービスはブラウザ利用、飲食店自体が提供するサービスはアプリ利用に明確に分かれることが判明。